| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 554,909 | 548,405 | 794,621 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △67,637 | 25,790 | △149,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △76,430 | 20,588 | △289,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △76,430 | 20,588 | △289,731 |
| 純資産額 | (千円) | 1,291,917 | 1,099,205 | 1,078,616 |
| 総資産額 | (千円) | 1,629,938 | 1,434,241 | 1,434,337 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △8.20 | 2.21 | △31.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 76.6 | 75.2 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 6.41 | △0.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(抗体関連事業)
・診断試薬サービス
当サービスの主力製品であるELISAキットの販売につきましては、国内外ともに順調に推移しております。一方、前年同会計期間にまとまって売上計上された抗体製品や動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）等の売上高につきましては、当期第４四半期連結会計期間以降に計上する見込みとなりました。
・検査サービス
当第３四半期連結会計期間における当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査で、中型案件の売上が計上されましたが、前年を若干下回る結果となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン（iMatrix-511）の売上や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が計上され、前年に比べ増加いたしました。
以上により、当事業の売上高は、545,359千円（前年同期比1.2％減）となりました。
営業利益につきましては、資本金の減少による税金コストが大幅に減少しましたが、人件費や製造コスト等が増加し、さらに、情報管理を強化するため、サーバー等の入れ替え（全額費用計上）を行った結果、前年に比べ販管費が増加しました。その結果、当事業の営業利益は、14,306千円（前年同期比52.9％減）となりました。
(化粧品関連事業)
当事業における売上高は、国内通信販売が中心で、前年並みの3,045千円（前年同期比3.2％増）となりました。営業損益につきましては、販管費の抑制を図り営業損失3,546千円（前年同期は11,472千円の営業損失）となり、前年に比べ改善されました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しております（詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください）。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 | |||||
| 金額(千円) | 前年同期比 | 金額（千円） | 前年同期比 | ||||
| 増減額（千円） | 増減率（％） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||||
| 抗体関連事業 | 545,359 | △6,597 | △1.2 | 14,306 | △16,053 | △52.9 | |
| 診断試薬サービス | 455,541 | △20,757 | △4.4 | 110,378 | △38,007 | △25.6 | |
| TGカイコサービス | 41,416 | 15,897 | 62.3 | △88,868 | 25,901 | ─ | |
| 検査サービス | 48,401 | △1,737 | △3.5 | △7,203 | △3,947 | ─ | |
| 化粧品関連事業 | 3,045 | 93 | 3.2 | △3,546 | 7,926 | ─ | |
※遺伝子組換えカイコの研究開発費は、TGカイコサービスに含めております。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ1.2％減の548,405千円となり、営業損益については、売上高の減少やシステム関連コストの増加により、前年に比べ43.0％減の10,759千円の営業利益となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については、為替差益や前期貸倒損失の戻し益を計上したことや前期において損益に大きな影響を及ぼしていた関係会社の持分法による投資損失等の影響が軽微だったため、それぞれ、前年同期の67,637千円の経常損失から黒字化し、25,790千円の経常利益、前年同期の76,430千円の親会社株主に帰属する四半期純損失から黒字化し、20,588千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比0.0％減の1,434,241千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14,989千円、仕掛品が10,048千円、その他（投資その他の資産）が10,806千円それぞれ増加し、一方、当第３四半期連結会計年度末と前連結会計年度末での売上の増減等により受取手形及び売掛金が44,431千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比5.8％減少し、335,036千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に係る諸税金の納付により税金等の未払額が大きく減少したこと等により、その他（流動負債）が13,875千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1.9％増加し、1,099,205千円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、96,639千円であります。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,314,590 | 9,314,590 | 東京証券取引所グロ－ス市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,314,590 | 9,314,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 9,314,590 | ― | 50,000 | ― | 1,040,407 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,305,900 | 普通株式 | 9,305,900 | 93,059 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 9,305,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,590 | 普通株式 | 7,590 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,590 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,314,590 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,059 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 614,164 | 629,153 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 223,014 | ※ 178,582 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,420 | 44,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 135,987 | 146,035 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 138,606 | 140,943 | |||||||||
| その他 | 10,100 | 15,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,165,293 | 1,155,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 119,277 | 118,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,277 | 118,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,225 | 95,058 | |||||||||
| その他 | 54,540 | 65,347 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,766 | 160,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,044 | 279,080 | |||||||||
| 資産合計 | 1,434,337 | 1,434,241 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,697 | 5,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 135,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,889 | 11,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,166 | 13,182 | |||||||||
| その他 | 85,252 | 71,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 252,005 | 235,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,101 | 90,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,614 | 8,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,715 | 99,103 | |||||||||
| 負債合計 | 355,720 | 335,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,029,041 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,061,421 | 1,040,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,009,856 | 10,788 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,078,616 | 1,099,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,078,616 | 1,099,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,434,337 | 1,434,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 554,909 | 548,405 | |||||||||
| 売上原価 | 190,794 | 221,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,114 | 326,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 345,226 | 315,775 | |||||||||
| 営業利益 | 18,887 | 10,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 991 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 3,363 | 5,108 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 6,697 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,820 | 249 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 3,974 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,385 | 16,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 806 | 828 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 96,557 | ─ | |||||||||
| その他 | 546 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,910 | 1,013 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △67,637 | 25,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,108 | 166 | |||||||||
| 減損損失 | 804 | 602 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,913 | 769 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69,551 | 25,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,879 | 4,431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,879 | 4,431 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △76,430 | 20,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △76,430 | 20,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △76,430 | 20,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △76,430 | 20,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △76,430 | 20,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | ─千円 | 2,371千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の第41期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年８月29日を効力発生日として資本金2,979,041千円、資本準備金1,021,014千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,000,056千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金1,040,407千円、利益剰余金10,788千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 抗体関連事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||
| 診断試薬サービス | 476,299 | ─ | 476,299 | ─ | 476,299 |
| ＴＧカイコサービス | 25,518 | ─ | 25,518 | ─ | 25,518 |
| 検査サービス | 50,138 | ─ | 50,138 | ─ | 50,138 |
| 化粧品関連 | ─ | 2,952 | 2,952 | ─ | 2,952 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 551,956 | 2,952 | 554,909 | ─ | 554,909 |
| 外部顧客への売上高 | 551,956 | 2,952 | 554,909 | ─ | 554,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 551,956 | 2,952 | 554,909 | ─ | 554,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,360 | △11,472 | 18,887 | ─ | 18,887 |
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 抗体関連事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||
| 診断試薬サービス | 455,541 | ─ | 455,541 | ─ | 455,541 |
| ＴＧカイコサービス | 41,416 | ─ | 41,416 | ─ | 41,416 |
| 検査サービス | 48,401 | ─ | 48,401 | ─ | 48,401 |
| 化粧品関連 | ─ | 3,045 | 3,045 | ─ | 3,045 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 545,359 | 3,045 | 548,405 | ─ | 548,405 |
| 外部顧客への売上高 | 545,359 | 3,045 | 548,405 | ─ | 548,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 545,359 | 3,045 | 548,405 | ─ | 548,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,306 | △3,546 | 10,759 | ─ | 10,759 |
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セグメントとして区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「化粧品関連事業」の２つの報告セグメントに区分を変更しております。
当社は、「遺伝子組換えカイコ開発事業」において、医薬品原料生産に向けた、遺伝子組換えカイコによる組換えタンパク質の収量を飛躍的に増加させる研究開発に集中してまいりましたが、目標達成時期に目途が立たないことや当社グループが所有する、限りある資金を抗体関連事業における体外診断用医薬品原料等の開発に集中するため、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料生産に向けた新規開発を中止することといたしました。それに伴い、セグメント損益を「抗体関連事業」に含めることといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △8円20銭 | 2円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △76,430 | 20,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △76,430 | 20,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,313,459 | 9,313,459 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。