2376 サイネックス 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

＜ＩＣＴ事業＞

第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置等が順調に推移し、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前年同期比8.5％増の111億68百万円、営業利益は対前年同期比82.9％増の２億４百万円、経常利益は対前年同期比28.2％増の２億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比46.7％増の１億55百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府大阪市や千葉県市川市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県朝霞市や愛知県知多市などで新たに発行するなど、当第３四半期連結累計期間において137の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,078、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,503となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第３四半期連結累計期間において、大阪府門真市と協働でイオンスタイル古川橋駅前に設置、三重県伊勢市と協働でイオンタウン伊勢ララパークに設置、福岡県大牟田市と協働でゆめタウン大牟田に設置するなど大型商業施設53箇所に設置するとともに、愛媛県東温市庁舎に設置するなど自治体関連施設８箇所に設置した結果、当第３四半期累計期間合計61箇所、事業開始以来通算266箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第３四半期連結累計期間において、埼玉県川越市と『わが街ポータルかわごえ（通称 コエドカラー）』を公開いたしました。令和４年２月の事業開始以来、通算11自治体と協定を締結、うち８自治体の『わが街ポータル』を公開し、公開準備中の山口県下関市、沖縄県石垣市および青森県三沢市の３自治体につきましても、運用開始に向けて協働構築を進めるとともに、他の自治体に対し、官民協働による開設を提案いたしました。

以上の結果、メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比11.3％増の51億99百万円、セグメント利益は対前年同期比17.7％増の７億54百万円となりました。

②ＩＣＴ事業

ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに栃木県日光市、群馬県富岡市等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算117となりました。

ｅコマース事業では、ｅコマースサイト『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、納期の短縮や販路の拡大を進めました。ふるさと納税支援事業は、新たに埼玉県鴻巣市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。

民間企業向けサービスでは、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。

以上の結果、ＩＣＴ事業の経営成績は、令和５年５月に連結子会社化した株式会社ナインの収益貢献があったものの、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億40百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の１億３百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比13.1％増の37億２百万円、セグメント利益は対前年同期比49.7％増の42百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開業支援案件が前期に比べ減少しているため、外部顧客への売上高は対前年同期比10.8％減の６億66百万円、セグメント利益は対前年同期比22.2％減の14百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9％減の59百万円、セグメント利益は対前年同期比4.3％増の39百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、144億12百万円となり、前連結会計年度末比13百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額５億25百万円等に対し、投資有価証券の増加額２億37百万円、流動資産のその他の増加額１億80百万円等によるものであります。

　負債は、67億90百万円となり、前連結会計年度末比１億27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額（１年内返済予定のもの含む）１億14百万円、未払法人税等の減少額１億11百万円等によるものであります。

　なお、純資産は76億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、52.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和５年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。

　令和５年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億25百万円を含めて32億48百万円であります。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　第１四半期連結会計期間において、令和５年５月26日付で株式を取得したため、株式会社ナインを連結の範囲

　　　に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△744,306千円には、セグメント間取引消去△10,113千円、のれんの償却額△32,417千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△701,775千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△750,682千円には、セグメント間取引消去4,462千円、のれんの償却額△37,103千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△718,041千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。