3465 ケイアイスター不動産 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、発行済株式の51.6％の株式取得により株式会社エルハウジングを連結子会社といたしました。

　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　当第３四半期連結累計期間」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により景気は緩やかに回復し、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として景気の下振れリスクが多く存在しております。

　当社グループが所属する住宅業界は、前連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の異常な高まりは正常化したものの、首都圏を中心に需要は堅調に推移しており、不動産価格は上昇傾向にあります。

　このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,413,012千円(23.4％)増加の197,622,814千円となりました。営業利益は、第１四半期連結会計期間にて行われた株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、前第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当第３四半期連結累計期間において正常化したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し6,798,313千円(△46.3％)減少の7,885,375千円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が566,492千円増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し7,159,621千円(△50.5％)減少の7,023,748千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し4,279,466千円(△47.3％)減少の4,775,647千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　当第３四半期連結累計期間」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業につきましては、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出やＭ＆Ａ等によるシェア拡大戦略を推進しております。

　以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し980棟増加の5,450棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,825,727千円増加の191,282,119千円となりました。セグメント利益は、株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことを主因に前第３四半期連結累計期間と比較し5,977,067千円減少の10,434,690千円となりました。

②　注文住宅事業

　注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅、規格型注文住宅の受注拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し63棟減少の249棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し1,523,606千円減少の3,995,722千円となりました。セグメント利益は、ウッドショック等に伴う部資材の価格高騰による影響で低下していた売上総利益率が改善したこと、受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していた規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことを主因に前第３四半期連結累計期間と比較し234,565千円増加の450,851千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し46,143,599千円増加（内、12,098,842千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し245,604,883千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が54,358,985千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が11,535,867千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し41,588,445千円増加（内、8,498,110千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し184,521,404千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、サステナブルファイナンスの実行や土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて42,336,571千円増加（内、6,913,432千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,555,153千円増加し61,083,478千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で4,775,647千円増加したものの、配当により3,299,252千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し3,114,989千円増加したことなどによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．　新株予約権の行使による増加であります。

２．　2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式93,780株及び議決権の数937個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式８株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式８株を保有しております。

２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」の信託口が保有する当社株式93,780株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率

男性　10名　　女性　3名（役員のうち女性の比率　23.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社エルハウジングの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、2023年７月10日を効力発生日として、連結子会社である株式会社建新を吸収合併存続会社、連結子会社であったホーム建創株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

　なお、2023年８月10日付で当社の連結子会社であるケイアイホームハウス株式会社は、はなまるハウス株式会社に社名変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDがMUNJAK PTY LTDとの合弁会社であるMUNCORP PTY LTDを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　22社

ケイアイスターデベロップメント株式会社

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

はなまるハウス株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

ＫＳキャリア株式会社

IKI株式会社

Casa robotics株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

KI-STAR REAL ESTATE AMERICA,INC.

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

株式会社旭ハウジング

株式会社建新

ユニオン測量株式会社

ケイアイプレスト株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

株式会社エルハウジング

持分法を適用した関連会社の数　４社

MUNCORP PTY LTD

BARWAREE ROAD PTY LTD

FYANSFORD VIEWS PTY LTD

Project 1 Unit Trust

（追加情報）

　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348,202千円、89,344株であります。

　なお、28,762千円、15,356株の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の給付によるものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社グループの短期借入金並びに長期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び個別財務諸表の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11,066千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,648,853千円は、セグメント間取引消去20,325千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,669,178千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,284,752千円は、セグメント間取引消去26,242千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△3,310,994千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては495,863千円であります。
　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　当第３四半期連結累計期間」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の収益認識の時期別に収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は73,346株、当第３四半期連結累計期間は98,719株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,871,715千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　118円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。