7460 ヤギ 四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であるPT.SANDANG MAJU LESTARIは、2024年１月１日付でPT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAへ商号変更しております。

＜ライフスタイル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことにより持分法適用の範囲に含めております。

＜ブランド・リテール事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ143,725千円増加し、56,596,603千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,263,263千円増加し、17,837,504千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,429,235千円減少し、25,564,723千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,325,847千円増加し、10,082,403千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,510,377千円増加し、38,786,981千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,776,674千円計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安の進行により利益確保が難しい経営環境で推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中近東情勢の緊迫化などにより世界的な景気後退が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい経営環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は62,460,443千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,472,707千円（前年同期比105.0％増）、経常利益は2,635,437千円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776,674千円（前年同期比162.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

合成繊維は、コスト上昇分の価格転嫁が進まず苦戦を強いられましたが、車両用途の商材は比較的堅調に推移しました。天然繊維は、オーガニック糸が堅調に推移し、汎用糸においても相場が徐々に安定してきました。一方で、為替に翻弄され値決めが難しく、また産地の冷え込みもあり需要は落ち込みました。また、ニット生地は暖冬の影響で秋冬物は低調に推移しましたが、春夏物の商談は活発に進捗しており、先行きに明るさが見られております。

この結果、売上高は18,918,461千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（経常利益）は408,297千円（前年同期比43.0％減）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

ダストコントロール商材や寝装資材、スポーツ関連商材等の生活資材を扱う当事業では、コロナ禍での衛生意識の高まりにより清掃関連商材が堅調で、また消費意欲の回復とともに、スポーツイベント等の増加でタオルなどの生活雑貨やスポーツ関連商材の販売に明るさが見られました。化粧雑貨に関する事業については、インバウンド需要の回復もあり堅調に推移しました。一方で、一部のダストコントロール商材で新製品の供給が一巡したことによる生産調整が影響し苦戦を強いられました。

この結果、売上高は6,446,552千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（経常利益）は539,726千円（前年同期比4.5％減）となりました。

＜アパレル事業＞

コロナ禍の影響が徐々に収まり、ファッション市場でもインバウンド需要を含む消費意欲が回復基調となりましたが、秋冬物が中心となる当第３四半期は、暖冬の影響を受け苦戦を強いられております。このような状況のもと、様々な要因によるコスト上昇や人手不足に伴う人件費の上昇機運によりアパレル・小売り等では、販売価格の引き上げに動き、当事業でも一部で価格転嫁が進みつつあります。さらに不採算事業を見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことにより一定の成果を得ることができました。

この結果、売上高は32,156,427千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,056,342千円（前年同期比69.5％増）となりました。

＜ブランド・リテール事業＞

インバウンド需要の回復に加え夏物商材への取り組みが奏功し、当第３四半期連結累計期間の前半は端境期ながら比較的好調に推移しました。後半は暖冬の影響を受け全般的に失速気味となりましたが、ブランディング強化により、主力のダウンジャケットの販売では暖冬の影響も限定的なものに抑えることができ収益に大きく貢献しました。

この結果、売上高は5,932,987千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（経常利益）は444,398千円（前年同期は197,105千円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事業においてコロナ禍の影響が徐々に収まり一定の回復が見られましたが、前年同期のコロナワクチン大規模接種会場の賃貸契約の終了が収益に大きく影響しました。

この結果、売上高は582,873千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（経常利益）は237,761千円（前年同期比33.5％減）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,155千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187,300株（議決権の数1,873個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187,300株（議決権の数1,873個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であるPT.SANDANG MAJU LESTARIは、2024年１月１日付でPT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAへ商号変更しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間159,625千円、187千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

（注）１　BOLDMAN株式会社については、2023年３月１日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、注記には表示しておりません。

２　譜洛革時（上海）貿易有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年11月25日付で60,000株の自己株式の取得をいたしました。これにより、前第３四半期連結累計期間において自己株式が67,260千円増加しました。

また、当社は、2022年11月25日の取締役会決議に基づき、2022年12月５日付で60,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間において資本剰余金が29,473千円、利益剰余金が21,656千円、自己株式が51,129千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失（△）及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。

市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間187千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。