| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
| 【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 尚 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,684,427 | 22,943,513 | 26,423,094 |
| 経常利益 | (千円) | 1,604,146 | 1,546,411 | 1,574,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,171,565 | 1,055,349 | 886,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,342,418 | 1,114,615 | 1,029,524 |
| 純資産額 | (千円) | 16,249,456 | 16,875,809 | 15,936,562 |
| 総資産額 | (千円) | 24,549,606 | 24,765,072 | 24,156,766 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 38.85 | 34.98 | 29.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 68.1 | 65.9 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.43 | 10.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府による経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。
一方、不安定な国際情勢や、為替相場における円安の常態化による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因とする人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行に伴い、コロナ禍前以来となる各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。
一方で、経済動向と同様に、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費等のコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、６月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」を各１回実施いたしました。加えて、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」を放映いたしました。一部地域限定の販促企画としては、４月に「センキョ割」、７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳時企画を実施いたしました。
これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して9.2％増、客単価は前年同一期間に対して3.4％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して13.0％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」（５月）、「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、「和食麺処サガミ 東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ 常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ 津島埋田店」（10月）、「和食麺処サガミ 岐阜本巣店」（12月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 越谷南店」（７月）、「和食麺処サガミ 清水店」（11月）を閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数は137店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を６回実施いたしました。また、５月に「母の日御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、７月に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折込みを各１回実施いたしました。
更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペーン」に参加いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭り」、11月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を６回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を９回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェア」を、「かき揚げ十割そば長助」で８回、「十割そば二代目長助」で７回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助 野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を７回実施いたしました。
国内店舗関係では、「水山 新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN 新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（12月）を出店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖したほか、「あいそ家 東郷店」（８月）、「あいそ家 津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外10店舗の合計35店舗であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,943百万円と前年同四半期と比べ3,259百万円（16.5％）の増収となり、営業利益は1,486百万円と前年同四半期と比べ559百万円（60.2％）の増益、経常利益は1,546百万円と前年同四半期と比べ57百万円（△3.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円と前年同四半期と比べ116百万円（△9.9％）の減益となりました。
当第３四半期末のグループ店舗数は253店舗であります。
※前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）には、新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金566百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、24,765百万円と前連結会計年度末に比べ608百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し12,143百万円、固定資産は933百万円増加し12,621百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ208百万円増加し4,909百万円、固定負債は539百万円減少し2,979百万円、純資産は939百万円増加し16,875百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,301,784 | 30,301,784 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,301,784 | 30,301,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 30,301 | ― | 9,090,653 | ― | 6,192,923 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | － | － |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,243,800 | 普通株式 | 30,243,800 | 302,438 | － |
| 普通株式 | 30,243,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,084 | 普通株式 | 40,084 | － | － |
| 普通株式 | 40,084 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,301,784 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 302,438 | － |
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式101,700株（議決権の数1,017個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,017個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社サガミホールディングス | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 17,900 | － | 17,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 17,900 | － | 17,900 | 0.05 |
（注）１ 当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,967株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式101,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,725,470 | 9,924,937 | |||||||||
| 売掛金 | 693,270 | 971,265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,159 | 191,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 401,068 | 625,788 | |||||||||
| その他 | 501,235 | 430,629 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,469,205 | 12,143,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,138,535 | 2,687,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 382,679 | 503,044 | |||||||||
| 土地 | 6,442,133 | 6,442,133 | |||||||||
| その他（純額） | 251,124 | 573,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,214,472 | 10,206,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 94,603 | 96,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,603 | 96,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 712,077 | 771,727 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43,017 | 39,696 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,414,253 | 1,372,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,853 | 90,266 | |||||||||
| その他 | 79,284 | 44,504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,378,485 | 2,318,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,687,561 | 12,621,361 | |||||||||
| 資産合計 | 24,156,766 | 24,765,072 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 772,579 | 992,910 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,160,629 | 972,296 | |||||||||
| 未払金 | 1,841,692 | 2,037,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,524 | 195,723 | |||||||||
| 契約負債 | 98,248 | 70,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246,107 | 97,478 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10,711 | － | |||||||||
| その他 | 445,971 | 542,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,700,464 | 4,909,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,681,188 | 2,138,472 | |||||||||
| 長期未払金 | 165,952 | 163,650 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 84,511 | 87,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 477,123 | 481,919 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 69,129 | 70,272 | |||||||||
| その他 | 41,835 | 38,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,519,739 | 2,979,933 | |||||||||
| 負債合計 | 8,220,204 | 7,889,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,090,653 | 9,090,653 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,192,923 | 6,192,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 633,337 | 1,476,698 | |||||||||
| 自己株式 | △184,531 | △147,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,732,382 | 16,612,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,695 | 263,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △515 | △288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 204,179 | 263,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,936,562 | 16,875,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,156,766 | 24,765,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,684,427 | 22,943,513 | |||||||||
| 売上原価 | 6,287,987 | 7,493,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,396,440 | 15,450,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,468,665 | 13,963,526 | |||||||||
| 営業利益 | 927,774 | 1,486,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 511 | 1,184 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,066 | 24,822 | |||||||||
| 為替差益 | 47,714 | 7,394 | |||||||||
| 受取保険金 | 19,670 | 1,963 | |||||||||
| 助成金収入 | 566,950 | － | |||||||||
| 雑収入 | 20,495 | 32,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 681,408 | 68,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,883 | 4,336 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 4,014 | |||||||||
| 雑損失 | 152 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,036 | 8,710 | |||||||||
| 経常利益 | 1,604,146 | 1,546,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,433 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,433 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 719 | 2,735 | |||||||||
| 減損損失 | 143,757 | 179,047 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 18,296 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,201 | |||||||||
| 中途解約損 | 35,168 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 197,942 | 182,984 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406,204 | 1,365,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,409 | 282,966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,229 | 27,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234,638 | 310,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,171,565 | 1,055,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,171,565 | 1,055,349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,171,565 | 1,055,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,598 | 59,038 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,253 | 227 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170,852 | 59,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,342,418 | 1,114,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,342,534 | 1,114,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △115 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 272,194 | 千円 | 359,367 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 151,420 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 211,988 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金914千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 和食麺処サガミ部門 | 13,207,458 | 15,655,867 |
| 味の民芸部門 | 4,294,540 | 4,873,135 |
| どんどん庵部門 | 600,576 | 714,803 |
| その他の部門 | 1,519,662 | 1,642,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,622,237 | 22,886,166 |
| その他の収益 | 62,189 | 57,346 |
| 外部顧客への売上高 | 19,684,427 | 22,943,513 |
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円85銭 | 34円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,171,565 | 1,055,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,171,565 | 1,055,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,153 | 30,167 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において130,700株であり、当第３四半期連結累計期間においては116,884株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。