2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分の見直しを行い、事業セグメントを変更しております。変更内容の詳細については、19ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（ブランドコミュニケーション事業）

　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　（ビジネスディベロップメント事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における当社グループは、PRを軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。

中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を実施し、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。合併後の㈱サニーサイドアップは、組織改編と部門間の連携強化を目的とするオフィス改装を行い、統合効果の最大化に向けた活動を本格化させました。また、中長期経営方針に掲げる「人的資本経営ガイドライン」に沿って、①女性活躍の推進、②教育投資の拡充、③エンゲージメント・スコアの向上に取り組むなか、当社グループの多様なライフスタイルを支える独自の福利厚生制度や女性の社会的課題の解決を目指す啓蒙活動が評価され、東京都が主催する「令和５年度東京都女性活躍推進大賞」の大賞を受賞しました。

当社グループでは、成長への事業ポートフォリオ構築に向けて、ブランドコミュニケーション事業を基幹事業と位置づけ、その強化を図りました。活発化する企業のマーケティング活動も追い風となり、コスメ・ファッション、食品・飲料、商業施設・ホテルの開業に係るPRの受注が堅調に推移しました。また、円安等を背景に日本進出を企図するグローバル企業からの引き合いが続くなか、これまでの実績や海外PRエージェンシーとの提携が強みとなり、コスメ等の大型案件の受注に繋がりました。施設関連のPRにつきましては、都心の大型複合施設の開業に加えて、インバウンド需要の広がりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会が拡大しました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで観光産業や地域活性化に関するコンサルティング業務を行う「地方創生ユニット」を発足し、同領域の育成を図りました。

ブランドコミュニケーション事業に注力しながら、中長期的な成長を促す周辺事業の育成にも着手し、2023年９月、XR技術を用いて新たなブランドコミュニケーションを実現する「ブランドテック」のサービス提供を開始するとともに、長期的視点で取り組む「サステナブルテック」の第一歩として、女性のウェルビーイング領域に特化したファンドに出資しました。また、経営の更なる効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡しました。

　売上高につきましては、フードブランディング事業で伸長が続いたものの、前期に連結売上高を牽引した大手コンビニエンスストア向けの販促施策や商品企画の売上高が第１四半期連結会計期間に大きく減少し、グループ全体で減収となりました。利益につきましては、ブランドコミュニケーション事業で原価率の高い販促施策・商品企画の売上構成比が低下するなか、統合効果が顕在化し、収益性の高いPRの利益改善が進んだことから、増益となりました。なお、イベント等へ出資してPRを手掛ける連結子会社が出資金評価損101百万円を特別損失に計上しましたが、営業利益が増加し、各段階利益で増益を確保しました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,321百万円増加し、9,916百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が1,510百万円の増加により8,133百万円に、固定資産が189百万円の減少により1,783百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が671百万円減少したものの、売掛金が1,707百万円、未成業務支出金が341百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,024百万円増加し、5,891百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,091百万円の増加により5,192百万円に、固定負債が66百万円の減少により699百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円それぞれ減少したものの、買掛金が1,526百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、4,024百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は39.0％となり、前連結会計年度末の41.4％より低下しました。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,179百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益997百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益1,004百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　当社グループは、連結子会社３社間の吸収合併を契機に、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

　セグメント別の構成及び業績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドアップパートナーズより商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前第２四半期連結累計期間の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

①ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを軸に、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング等、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションに加えて、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを手掛けております。同社では、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとYouTube等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込み、ソリューションの幅を広げております。また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けており、吸収した㈱ワイズインテグレーションの商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップを中心にクライアントリレーションの強化やサービスの高付加価値化に向けて、PR提案時にインフルエンサーマーケティング等のサービスを追加提案するなど、クロスセルやアップセルに取り組んだほか、生産性を改善するため、低収益案件の見直しや稼働体制の適正化を図りました。また、教育投資拡充の一環として、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を定期開講し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した実践的なマーケティング講座には延べ800名以上が参加しました。これらの結果、リテナー契約の獲得・更新が進むとともに、クライアント当たりの売上高も増加しました。

　当事業では、PRの受注が拡大しましたが、第１四半期連結会計期間の大手コンビニエンスストア向け販促施策や商品企画の売上減少が響き、事業全体で減収となりました。利益につきましては、原価率の高い販促施策・商品企画の売上構成比が低下するなか、収益性の高いPRの改善が進み、増益となりました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　 　7,444百万円（前年同期比　19.0％減）

　セグメント利益 　　1,463百万円（前年同期比　19.1％増）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当第２四半期連結累計期間に出退店はないものの、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）がリニューアルのため、2023年11月下旬より17日間休業しました。2022年５月より約７か月間休業し、同年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）は、前年の休業の反動とリニューアル効果により、売上高が大幅に伸長しました。

　当事業では、年２回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなか、秋冬メニューにスパイスやハーブを使った世界の料理を導入し、集客及び客単価の上昇に繋げました。横浜赤レンガ倉庫店のほか、銀座店及び表参道店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店及び福岡店も好調に推移し、国内を中心に収益改善が進みました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　  1,648百万円（前年同期比　 21.1％増）

　セグメント利益　   　 72百万円（前年同期比　269.9％増）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。㈱サニーサイドエックスでは、従来の商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に自社内に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して提案を行うほか、受注獲得に向けて営業体制を強化しました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、㈱アジャイルが連結対象外となり売上高が減少したことに加え、XR事業の立ち上げ費用が影響し、事業全体で減収減益となりました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　　86百万円（前年同期比　　68.4％減）

　セグメント損失　 △3百万円（前年同期実績　22百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて671百万円減少し、2,403百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて249百万円支出が減少し、181百万円の支出となりました。これは主に、前年同期と比べて法人税等の支払額として279百万円支出が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて８百万円支出が減少し、110百万円の支出となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が38百万円増加したものの、出資金の払込による支出が16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が22百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出が５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べて258百万円支出が減少し、291百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の支出（前年同期は797百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出として106百万円、配当金の支払額として222百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　１．　配当金支払額

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　１．　配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年５月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。第１四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

(注)　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………74,599千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日

（注）  2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。