9696 ウィザス 四半期報告書－第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

＜経営方針＞

　　①顧客満足度の向上

　　②サービス品質の強化

　　③生涯学習化に伴う支援領域の拡大

　　④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上

　　⑤グローバル事業の拡充

　　⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化

当第３四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。

売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。

営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。

当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。

これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。

カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。）

当第３四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）

高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。

不登校の児童・生徒数は、政府の調査でも過去最高を更新しております。そのような中、通信制高校を選択する生徒も増え、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。

また、10月には、2023年４月の東京・池袋に続いて、異年齢が集う、多彩な学びのコミュニティスペース「managara BASE」を大阪・梅田に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを進めております。

今後も、一人ひとりの状況と興味・関心に合わせて、時代に沿った学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、当社の教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。今後、更に多くの生徒、保護者の皆様に支持されるよう取り組んでまいります。

②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）

学習塾事業では、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）や、生徒一人ひとりの個別合格戦略コース、英語教育の強化の取り組みとして、グループ会社の株式会社吉香によるプロ通訳者及び外国人講師からのオンライン指導等、多様な生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現を支援しています。これらの様々な取り組みの効果により顧客満足度が向上し、在籍期間の伸長が見られています。

また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開と致しましても、当第３四半期連結累計期間におきまして、新たに５校を開校いたしました。

③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）

グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。

日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。日本語教師養成学校を運営する株式会社ウィザスグローバルソリューションズを10月１日付で統合し、日本語教育サービスを一層充実させてご提供してまいります。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。

東南アジアにおけるITエンジニアの育成では、９月のダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（VKU）と同様にNix Educationと連携し、12月にはフォンドン大学（PDU）ともMOA（国際交流協定）を締結しました。日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させ、東南アジアの人材成長ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。

④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）

能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソリューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。

政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け学習ポータルサービスを提供する株式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。１月１日からは、アンガーマネジメント株式会社を統合し、株式会社レビックグローバルの提供するHR Techを活用した様々なソリューションとのシナジーにより、昨今の企業、公的機関の人財育成課題解決により一層貢献してまいります。

⑤その他（その他サービス）

その他サービスでは、介護予防、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成関連事業を幅広い視点にて取り組んでおります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、98億51百万円となりました。これは主に、授業料等未収入金が１億６百万円、流動資産のその他が１億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億25百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、89億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億96百万円、建物及び構築物が１億93百万円、無形固定資産のその他が２億75百万円、投資その他の資産のその他が１億37百万円それぞれ増加し、のれんが１億35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、187億52百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、100億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億円、流動負債のその他が８億５百万円それぞれ増加し、契約負債が16億97百万円、未払法人税等が４億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億17百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、127億13百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億94百万円増加し、非支配株主持分が３億26百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２．2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により9,500株及び2023年11月30日に実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により40,500株減少したこと等により当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ49,900株減少しております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において子会社１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において子会社２社は吸収合併により消滅したため、また子会社２社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,367,228千円には、セグメント間取引消去235千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,583,479千円には、セグメント間取引消去△53千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年４月１日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、第１四半期連結会計期間より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の３区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の５区分にセグメントの区分を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した

ものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社テラス１

　事業の内容　　幼児、児童、学生、社会人を対象とした学力増進および能力開発講座の経営ならびに

これに関するノウハウの販売および業務受託等

(2)企業結合日

　2023年10月31日（みなし取得日2023年10月１日）

(3)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は22.6％であり、当該取引により当社の株式会社テラス１に対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、組織再編による経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　580百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　580百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　資本剰余金　　　 236百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　（注）　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報

告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客と

の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記

載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………    89,994千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………    10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………    2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。