1734 北弘電社 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．第73期第３四半期累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいります。 

上場廃止に関するリスク

当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。

令和５年６月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。

そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。

また、本株式交換の効力発生日（令和６年４月15日（予定））に先立ち、当社は、証券会員制法人札幌証券取引所において令和６年４月11日付で上場廃止（最終売買日は令和６年４月10日）となる予定となっております。

当社は、令和５年６月30日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画について」及び令和５年８月８日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、今後も継続して中長期経営計画に基づいた施策を確実かつ迅速に推進し、収益改善を図るとともに財務状態の安定化に向けあらゆる手段を検討し債務超過の解消に努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における北海道経済は、個人消費は人流の回復を背景に緩やかに増加しており、公共投資の増加、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに景気は回復の兆しが見られる状況にあります。一方でウクライナ情勢などの長期化や急激な円安に伴うエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。

このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は10,226,867千円で、屋内配線工事の減少などにより、前年同期と比較して206,514千円の減収となりました。

損益につきましても売上高の減少や利益の悪化などにより、経常利益は355,882千円（前年同期は1,697,887千円の経常損失）、四半期純利益は825,633千円（前年同期は1,664,653千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ＜屋内配線工事＞

太陽光案件等の売上高の減少により、当第３四半期累計期間の売上高は5,202,945千円となり、前年同期比644,134千円(11.0％)の減収となりました。

② ＜電力関連工事＞

地中線工事及び発変電工事の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は3,486,767千円となり、前年同期比267,835千円(8.3％)の増収となりました。

③ ＜ＦＡ住宅環境設備機器＞

設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は997,308千円となり、前年同期比160,690千円(19.2％)の増収となりました。

④ ＜産業設備機器＞

設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は539,845千円となり、前年同期比9,094千円(1.7％)の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,378,474千円（18.6％）増加の8,793,929千円となりました。

流動資産合計は、前事業年度末比1,574,809千円（25.2％）増加の7,829,887千円となりました。　

これは主に、現金預金が657,349千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,364,436千円、未成工事支出金が123,885千円増加したこと等によるものです。　

固定資産合計は、前事業年度末比196,334千円（16.9％）減少の963,942千円となりました。

これは主に、投資有価証券が186,083千円減少したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は、前事業年度末比584,403千円（5.8％）増加の10,638,573千円となりました。

これは主に未払金が476,570千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が317,369千円、工事損失引当金が244,340千円減少したものの、短期借入金が1,186,000千円、支払手形及び買掛金が468,568千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末比794,070千円増加の△1,844,744千円となりました。

この結果、自己資本比率は△21.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和５年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和５年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、合同会社フォーエバーエナジーの持分を清算に向けて100％としており、子会社に該当しますが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第５条第１項により支配が一時的であるため、連結の範囲に含めておらず、かつ、当社は当該子会社の他に子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入額及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。

(1) 収益力の改善

当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。

(2) 長期資金の確保及び財政状態の改善

当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。

今後も財政状態の改善を企図して、資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携の可能性を検討し支援を受けるべく協議を進めてまいります。

また、取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。

しかしながら、上記対応策は実施途上であり、今後の営業損益及び財政面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　手形裏書譲渡高

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※１　過年度決算訂正関連費用

前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。

当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000千円の課徴金納付命令決定がなされたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用として計上しております。

当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

　※２　損害賠償損失引当金戻入額

前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

太陽光発電所建設工事の遅延に伴う発注者様への賠償発生見込額を見積り計上しておりました引当金の一部について、発注者様と合意が成立したことに伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。

※３　寄附金収入

前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

当社の事業活動に賛同いただいた国内企業グループ様より、社会貢献活動の一環として、社会インフラ・再生可能エネルギー事業に対する協賛金として受領したものであります。

　※４　その他特別利益

前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

当社は、業務委託料の支払いを求める訴訟を受け係争中でありましたが、和解が成立致しましたので、令和４年３月期の決算において未払計上しておりました金額から和解金額を控除した差額分を特別利益として計上したものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

   当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式交換契約の締結）

当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」といい、当社と総称して「両社」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結いたしました。

また、本株式交換の効力発生日（令和６年４月15日（予定））に先立ち、当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。）において令和６年４月11日付で上場廃止（最終売買日は令和６年４月10日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

当社は、小形風力発電事業撤退、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件に起因する多額の損失により、令和５年３月期において、営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。これにより、当社は、令和５年６月29日に、同日付で札幌証券取引所より、株券上場廃止基準第２条第１項第５号の規定に基づき、猶予期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日とする上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の通知を受けました。

その後、令和５年６月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。

そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

①　本株式交換の方法

三菱電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、三菱電機については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定であり、また、当社については、令和６年３月４日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

本株式交換の日程は、以下の通りであります。

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由により、または、両社の合意により上記日程に変更が生じる可能性があります。

②　本株式交換に係る割当ての内容

３．本株式交換に係る割当ての根拠

両社は、株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定書及び財務的見地からの助言、両社に対して実施されたデューデリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要素を総合的に勘案した上で、両社間での交渉・協議を重ね慎重に検討した結果、上記「２．②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であると判断しました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

４．本株式交換の相手会社の概要

５．その他

当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、本株式交換が令和６年３月４日開催予定の臨時株主総会における特別決議により承認されることを条件に、令和６年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月13日

株式会社北弘電社

取締役会  御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。当第３四半期累計期間において営業利益417,529千円、経常利益355,882千円を計上し、特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となったものの、1,844,744千円の債務超過となっている。このため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、会社の臨時株主総会における特別決議による承認を得れらることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。