5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは当第３四半期連結累計期間において、営業損失269百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業においては、５期連続の営業損失を計上しております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり、対応策に取り組んでおります。

＜対応策＞

①　販売価格の改定および付加価値のある製品開発

②　効率的な組織運営とコストの最適化

③　外部企業とのアライアンスによる組織力の強化

セグメント別の取り組みは次のとおりであります。

＜スパンクリート事業＞

①　原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定

②　新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める

③　改良新製品研究開発への注力

④　原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応

⑤　生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索

⑥　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進

⑦　相対的に利益率の高い製品の販売拡大

⑧　サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進

＜不動産事業＞

①　賃貸物件の新規購入の検討

②　賃貸物件３棟の高稼働率の確保

＜プレキャスト事業＞

①　事業継続の見極め

なお、2023年12月末時点において、2,044百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化、国内労働賃金の引き上げにより、緩やかな回復傾向が続いております。また、2024年度の実質ＧＤＰの伸び率は鈍化するものの前年度からの緩やかな景気回復が続くものと予測されております。一方で、円安の進行、海外諸国の金融政策転換など、景気減速懸念の要因があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

この間、建設市場におきましては、受注競争の激化や建設資材の高騰などにより、建設コストが大きく上昇しており、収益が低下傾向にあります。当社では原材料価格の上昇について販売価格への転嫁を進めておりますが、案件毎の厳しい対応を迫られており、厳しい市場環境が続いております。

このような状況下で当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失269百万円（前年同四半期は営業損失301百万円）、経常損失259百万円（前年同四半期は経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① スパンクリート事業

当事業は、受注案件の工程遅延が発生しており、販売金額・数量共に低迷が続いております。その結果、売上高は873百万円（前年同四半期比29.6％減）、セグメント損失272百万円（前年同四半期はセグメント損失223百万円）となりました。

② 不動産事業

当事業は、オフィスビル３棟は高稼働率を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高163百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益83百万円（前年同四半期比5.2％減）となっております。

③ プレキャスト事業

当事業は、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件の影響により、その結果、売上高463百万円（前年同四半期比106.7％増）、セグメント損失81百万円（前年同四半期はセグメント損失165百万円）となっております。なお、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社について、解散に向けて合弁相手先である東急建設株式会社と協議を開始いたしました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は受取手形及び売掛金並びに契約資産が増加したものの、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ379百万円減少し、2,853百万円となりました。

固定資産は投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,815百万円となりました。

この結果、総資産は、6,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少いたしました。

流動負債は工事未払金及び受注損失引当金が増加したものの、短期借入金及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、713百万円となりました。

固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の増加により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、446百万円となりました。

この結果、負債は1,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。

純資産は前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、5,508百万円となりました。

これは主に四半期純損失292百万円計上したことによるものであります。なお、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づき2023年８月31日付で資本金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が3,195百万円減少、その他資本剰余金が2,698百万円増加、繰越利益剰余金が496百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量74,603㎡、受注数量130,654㎡、販売（売上）数量65,967㎡、受注残高数量75,798㎡となりました。

プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量2,504㎥、受注数量28㎥、販売（売上）数量3,440㎥となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（注）ＭＵＣＣ商事株式会社は、宇部建設資材販売株式会社が三菱商事建材株式会社のセメント等販売事業を吸収合併し設立された会社であり、上記契約は当該吸収合併に伴い契約が承継されたものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議について、2023年８月31日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が3,195,906千円減少、その他資本剰余金が3,195,906千円増加しております。また、増加したその他資本剰余金の一部496,983千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては49,264千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,007千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。