| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,098,969 | 1,963,231 | 2,890,662 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,947 | △140,802 | 36,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △24,228 | △145,311 | 11,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,228 | △145,311 | 11,656 |
| 純資産額 | (千円) | 1,479,865 | 1,345,026 | 1,515,750 |
| 総資産額 | (千円) | 1,782,711 | 1,630,626 | 1,837,901 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.91 | △11.44 | 0.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 82.5 | 82.5 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.02 | △0.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。一方、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が堅調に継続するとともに、クラウドサービスの拡大により情報セキュリティの重要性が高まっております。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証など新たなデジタル・AIによる新規顧客の開拓を進めました。また、エンターテインメント事業においては、舞台と当社独自のデジタル技術の融合による新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。
一方、2021年度に株式譲渡した子会社との管理業務受託契約の終了や新型コロナウイルス感染症に係る補助金申請の終了により営業外収益が大きく減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,963百万円（前年同四半期比6.5%減）、営業損失は147百万円（前年同四半期は71百万円の損失）、経常損失は140百万円（前年同四半期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
デジタルソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証入退室管理等のセキュリティ対応に加え、新しいソリューションの創出に取り組みました。例えば、スマートシティ実現に向けた新たな価値を創出する取り組みとして、鉄道駅構内にカメラを設置し、人流を分析するプロジェクトを自治体と共同で推進しました。また、大規模イベント会場において利用者にスマホ等で設備の混雑状況を通知するシステムの構築プロジェクトに参画し、ICTを活用した施設利用者のサービス向上に貢献しました。
また、製造業界などで培ったノウハウを活かし、AIと機械学習を駆使して、工場設備、プラント、公共施設などに設置されたDX機器や施設の異常や故障を未然に予知するソリューションの開発に取り組み、新規顧客として日本企業の海外現地法人から大口受注を獲得し一部納品することができました。今後も同様に海外現地法人からの受注獲得に注力いたします。
防災システムにおいては、最近の異常気象による災害への対応に焦点を当て、防災監視システムおよび道路監視システムの整備に積極的に取り組んできました。新たに収集した気象情報の二次利用を可能にする外部提供機能を整備し、他のシステムとの連携をスムーズに実現できるようになりました。また、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域に気象レーダーシステムを納入し、安定稼働により我々の技術を実証しました。
当第３四半期連結累計期間は、新たなソリューションによる受注獲得が進展したものの、コロナ禍で需要のあった検温によるソリューションや前期に大型納品のあったマイナンバーカード対応の需要減により減収となり、また、次の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するための次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を行ったことから、ソリューション事業の売上高は1,651百万円（前年同四半期比8.8%減）となり、セグメント損失は125百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、当団出身者の笠置シヅ子をモデルにした連続テレビ小説「ブギウギ」の話題を新規顧客の獲得へ繋げるために企画したグランドレビュー京都南座公演を上演しました。初見のお客様にも多数ご観劇いただき過去最高の来場者数となりました。また、43周年を迎えた福井県越前市「たけふレビュー」公演を１ヶ月間にわたり上演しました。「ブギウギ」の放送を機に全国での知名度向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新しいファンの獲得を目指して他団体からの出演依頼や共催公演に注力した結果、当劇団の知名度が向上し出演料収入や協賛・広告収入が増加したことなどから、エンターテインメント事業の売上高は311百万円（前年同四半期比8.0%増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べて207百万円減少しました。これは主として、無形固定資産その他が25百万円、貯蔵品が23百万円、商品が10百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が149百万円、現金及び預金が78百万円、流動資産その他が53百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は285百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が18百万円増加した一方で、長期借入金が24百万円、支払手形及び買掛金が15百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少しました。これは、利益剰余金が170百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 3,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 308,700 | 普通株式 | 308,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 308,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,704,100 | 普通株式 | 12,704,100 | 127,041 | ─ |
| 普通株式 | 12,704,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,422 | 普通株式 | 2,422 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,422 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,015,222 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,041 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ネクストウェア株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 639,623 | 561,542 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 518,562 | 368,711 | |||||||||
| 商品 | 6,552 | 16,800 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,712 | 27,662 | |||||||||
| 貯蔵品 | - | 23,629 | |||||||||
| その他 | 188,601 | 135,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,371,054 | 1,133,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 100,903 | 108,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,891 | 17,137 | |||||||||
| その他 | 24,274 | 49,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,166 | 66,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 321,777 | ※1 321,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 466,847 | 496,726 | |||||||||
| 資産合計 | 1,837,901 | 1,630,626 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,716 | 106,681 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,846 | 6,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,891 | 7,281 | |||||||||
| その他 | 128,482 | 147,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,937 | 267,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,550 | 3,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,673 | 7,552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,510 | 5,512 | |||||||||
| その他 | 3,478 | 1,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,213 | 17,924 | |||||||||
| 負債合計 | 322,150 | 285,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,198 | 229,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,212 | △90,511 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,515,750 | 1,345,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,515,750 | 1,345,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,837,901 | 1,630,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,098,969 | 1,963,231 | |||||||||
| 売上原価 | 1,563,069 | 1,469,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,899 | 493,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 607,187 | 641,670 | |||||||||
| 営業損失（△） | △71,287 | △147,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 465 | 240 | |||||||||
| 業務受託収入 | 24,300 | 7,750 | |||||||||
| 助成金収入 | 26,648 | - | |||||||||
| その他 | 6,482 | 1,553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,090 | 9,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 843 | 469 | |||||||||
| 支払手数料 | 764 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,687 | |||||||||
| その他 | 1,140 | 456 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,749 | 2,613 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,947 | △140,802 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △15,947 | △140,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,847 | 5,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,433 | △1,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,280 | 4,509 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,228 | △145,311 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,228 | △145,311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,228 | △145,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,228 | △145,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,228 | △145,311 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,150 | 千円 | 570 | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,950千円 | 28,503千円 |
| のれんの償却額 | 2,754千円 | 2,754千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月３日取締役会 | 普通株式 | 38,119 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年８月16日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第32期定時株主総会における決議に基づき、2022年８月10日付けで当社の資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本準備金を352,925千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、当該資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金のうち、111,037千円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119千円を原資として期末配当を実施しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が149,156千円減少し、利益剰余金が86,809千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が229,198千円、利益剰余金が44,327千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 25,413 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,810,605 | 288,363 | 2,098,969 | ― | 2,098,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 15,737 | 15,737 | △15,737 | ― |
| 計 | 1,810,605 | 304,100 | 2,114,706 | △15,737 | 2,098,969 |
| セグメント損失(△) | △43,498 | △27,789 | △71,287 | ― | △71,287 |
(注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,651,668 | 311,562 | 1,963,231 | ― | 1,963,231 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,254 | 18,978 | 22,232 | △22,232 | ― |
| 計 | 1,654,922 | 330,541 | 1,985,463 | △22,232 | 1,963,231 |
| セグメント損失(△) | △125,644 | △21,120 | △146,765 | △1,139 | △147,905 |
(注) セグメント損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 1,400,716 | ― | 1,400,716 |
| 製品販売 | 378,368 | ― | 378,368 |
| 保守・サポート | 31,521 | ― | 31,521 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 288,363 | 288,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,810,605 | 288,363 | 2,098,969 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,810,605 | 288,363 | 2,098,969 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 1,387,264 | ― | 1,387,264 |
| 製品販売 | 237,178 | ― | 237,178 |
| 保守・サポート | 27,225 | ― | 27,225 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 311,562 | 311,562 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,651,668 | 311,562 | 1,963,231 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,651,668 | 311,562 | 1,963,231 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △1円91銭 | △11円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,228 | △145,311 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,228 | △145,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,706,503 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 田 稔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。