7414 小野建 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年７月31日に小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更）の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は、落ち着きつつあるものの、依然としてウクライナ侵攻や中国の経済情勢の減速感が拡大するなど海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安が継続するなど経済環境は先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先の対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発になる兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるものの全体的には概ね前期並みに推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましても、原材料価格や電気料金等の価格が高値安定傾向となっていることから、期初よりほぼ横ばいの傾向となっております。今後の経営環境におきましても、海外情勢の変動に不透明感は残っており、国内の景気動向は予断を許さない状況となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業においては、鉄鋼商品市況は高い水準を維持しているものの需要は回復傾向とは言えず品種毎の差はあるものの全体的には前期並みで推移しております。そのため、中期的な視野に立って従来から進めている各拠点における在庫商品の充実と加工設備の新増設を積極的に進め、従来以上に販売先ニーズに応える体制づくりを強化してまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、またインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況がほぼ前期並みで推移するなかで販売数量は建設工事向け鋼板の販売が増加するなど全体的には若干増加する状況で推移したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより2,129億24百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業並びに工事請負事業の売上が増加したことに伴い収益は増加したものの、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益60億88百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億78百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億90百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干落ち込んだことによる売上の減少はあったものの、工事請負事業が大幅に増加したことにより、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,130億15百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は30億26百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の増加に伴い増加したものの、損益面においては、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は553億92百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は12億28百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において特に鋼板の販売数量が大きく伸長したこと並びに工事請負事業が増加したことから、増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業並びに工事請負事業による増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は445億16百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比170億11百万円増加し、2,057億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が20億28百万円、商品及び製品が40億66百万円減少したものの、電子記録債権が69億14百万円、土地が34億43百万円、有形固定資産のその他が124億92百万円増加したことによるものです。なお、土地が増加した要因といたしましては、主に福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入によるものです。また、有形固定資産のその他が増加した要因といたしましては、主に静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加によるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比142億59百万円増加し、1,126億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億71百万円、短期借入金が16億12百万円減少したものの、長期借入金が135億65百万円増加したことによるものです。なお、長期借入金が増加した要因といたしましては、主に静岡センター、福山営業所、佐賀営業所、山口営業所の設備投資に係る資金調達によるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比27億51百万円増加し、930億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億90百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

　　当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　　契約日　　　　　　2023年11月14日

　　借入金額　　　　　20,000百万円

　　返済期限　　　　　2033年11月30日

　　担保補償　　　　　無担保・無保証

　　財務制限条項　　　①　2023年以降、各年度の決算期（2024年3月の決算期を含む。）の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。

　　　　　　　　　　　②　各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期以上連続して損失とならないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,004百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,075百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,100百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　44.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年６月26日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　900百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　36.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年12月11日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

　（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　　2022年11月24日（みなし取得日 2022年12月31日）に行われた株式会社ヤマサとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。

　　また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が59百万円、利益剰余金が０百万円それぞれ増加し、のれんが38百万円、投資その他の資産のその他が20百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………900百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

　　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上