5838 楽天銀行 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しています。

４．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境及び事業の経過等)

当第３四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの景気回復が続きましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の影響により不透明感も漂いました。また、原油、原材料価格の上昇、人件費の上昇等を契機とするインフレ進行への対応として欧米を含む多くの国の中央銀行が連続的に政策金利を引き上げた局面もほぼ終わりを迎え、逆に高金利による景気悪化の懸念も生じました。一方、日本においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、「アフターコロナ」への転換が進み、経済活動が活発化するとともに、インバウンドの回復による外国人旅行者の消費も景気回復を後押ししました。金融政策においては、日本銀行が、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の一層の柔軟化により中長期の市場金利の上昇を一定範囲で許容しましたが、政策金利においては引き続きマイナス金利政策を継続しました。このような経済環境下で、新型コロナウイルス感染症への対応として始まった個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトは、「アフターコロナ」においても継続、加速し、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループへの社会的期待は一層増しているものと考えています。

当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、また上記の当行グループへの社会的期待を十分に踏まえ、当第３四半期においても、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進しました。併せて、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。顧客数の拡大、生活口座化の推進に注力し、非金利収益の増加を図るとともに、非金利収益を生み出す基盤作りという観点で、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。当第３四半期においては、宇都宮市、福岡市の公金の口座振替、及び宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金の口座振替の受付開始を実現しました。

これらの取組が奏功し、2023年12月末において、口座数は1,475万口座、単体預金残高は10,319,760百万円に達しました。

(連結経営成績)

当第３四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン等の貸出金残高の増加により前第３四半期連結累計期間比10,581百万円増の61,497百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により前第３四半期連結累計期間比906百万円増の31,898百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利の上昇により外貨預金収益が伸長し、前第３四半期連結累計期間比221百万円増の6,299百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前第３四半期連結累計期間比686百万円増の1,552百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前第３四半期連結累計期間比11,940百万円増の101,076百万円となりました。

一方、経常費用については、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により前第３四半期連結累計期間比2,974百万円増の7,742百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が増加したものの、保証付きカードローンの支払保証料の減少等により前第３四半期連結累計期間比78百万円減の24,966百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費は減少したものの、広告宣伝費、業務委託費、及びソフトウェア償却費の増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,120百万円増の31,114百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前第３四半期連結累計期間比601百万円増の3,810百万円の経常費用を計上しました。これらにより、経常費用は前第３四半期連結累計期間比5,248百万円増の65,839百万円となりました。

これらの結果、経常利益が前第３四半期連結累計期間比6,691百万円増の35,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前第３四半期連結累計期間比4,695百万円増の25,077百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。

(連結財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により前連結会計年度末比186,737百万円増の967,110百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により前連結会計年度末比586,792百万円増の2,689,852百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローン、提携ローンの堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより前連結会計年度末比187,213百万円増の3,967,800百万円、現金預け金は前連結会計年度末比512,937百万円増の4,563,165百万円となりました。資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,583,569百万円増加し、13,173,078百万円となりました。

負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や生活口座化の進展に加え楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加もあり、前連結会計年度末比1,086,556百万円増の9,213,204百万円、定期預金が、前連結会計年度末比132,650百万円増の897,504百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比156,200百万円増の2,433,600百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,544,539百万円増加し、12,902,363百万円となりました。

また、純資産の部については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比6,662百万円増加し、資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比25,077百万円増の211,792百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,030百万円増加し、270,714百万円となりました。

(参考)

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比7,607百万円増加し53,755百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比984百万円増加し6,931百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比224百万円増加し6,299百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比7,361百万円増加し53,375百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比1,005百万円増加し6,997百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比212百万円増加し6,285百万円となりました。

海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比245百万円増加し380百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比21百万円減少し△65百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比12百万円増加し13百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比906百万円増加し31,898百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比78百万円減少し24,966百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比922百万円増加し31,884百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比83百万円減少し24,887百万円となりました。

海外の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比15百万円減少し13百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比５百万円増加し78百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は次のとおりです。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

・更改

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

２　監査証明について

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。

※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。

また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。
　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

　　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

(収益認識関係)

  前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　 ２.当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

楽天銀行株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、楽天銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。