6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国による金融引き締めの影響や中国における経済成長の鈍化、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生用機器向けの需要低下が続いた一方、生成AI、電気自動車等の普及により中長期的な市場拡大が見込まれております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した市場予測では2023年の半導体製造装置の世界販売額は1,000億ドルに到達し、過去最高であった2022年からは6.1％減少となる見通しであるものの、2024年には市場は回復し、2025年には1,240億ドルに到達すると予測しております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画Together Toward Transformation-26(TTT-26)を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。主要ドメインである半導体業界・製薬業界に対して、国内外において積極的な営業活動を展開し、エンジニアリングプロセスの改革による収益性向上、サスティナビリティ経営の実現に努めてまいりました。

主力の半導体関連企業の投資は引き続き旺盛であり、日本、韓国、中国を中心に大型水処理装置案件を受注したものの、前年に米国、韓国、中国等で大型水処理装置案件を受注したことの反動により受注高は51,337百万円（前年同期比21.5％減）となりましたが、売上高については前年同期比大幅増収となりました。これは受注済み大型水処理案件の工事が順調に進捗したこと等により水処理装置売上高が50,154百万円（同115.8％増）となったこと、メンテナンス及び消耗品についても半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高が9,173百万円（同11.0％増）となったこと、加えてその他の事業についても国内、海外ともに半導体装置向け配管材料の受注が増加したこと等により売上高が1,969百万円（同28.1％増）となったことによるものであります。

利益面については、低採算案件が前期までに一巡した一方、各地で受注した水処理装置案件が順調に進捗し、大幅増収となったこと等により営業利益以下の各段階利益で前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は61,297百万円（同85.6％増）、営業利益は8,451百万円（同170.8％増）、経常利益は8,447百万円（同164.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,803百万円（同151.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については韓国・中国の大型案件が一巡したこと等により売上高は12,974百万円（前年同期比7.3％減）となりました。営業利益については、一部の低採算案件が一巡したこと等により1,660百万円（同83.5％増）となりました。

② 韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が順調に推移した一方、前年までの大型水処理装置案件の反動により売上高は4,268百万円（同29.6％減）となりました。営業利益については高採算水処理装置案件の売上寄与等により1,523百万円（同131.9％増）となりました。

③ 中国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については前年からの反動となったことから売上高は5,543百万円（同30.5％減）となりました。営業利益については前年までの低採算案件が一巡したこととメンテナンス及び消耗品の売上増加により624百万円（同104.7％増）となりました。

④ 台湾

受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は5,368百万円（同10.4％増）、営業利益は1,500百万円（同21.6％増）となりました。

⑤ アメリカ

受注済み大型水処理装置の工事が順調に推移したこと等により、売上高は33,143百万円（前年同期は139百万円）、営業利益は3,142百万円（前年同期は20百万円）となりました。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,752百万円増加し、60,671百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が18,304百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,744百万円増加し、34,262百万円となりました。これは主に、短期借入金が15,864百万円増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて5,007百万円増加し、26,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,218百万円増加したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

１　株式分割

（1） 株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2） 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年３月31日（日）（実質上は３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　10,152,000株

今回の分割により増加する株式数　　30,456,000株

株式分割後の当社発行済株式総数　　40,608,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　88,000,000株

③ 株式分割の日程

基準日公告日　　2024年３月15日（金）

基準日　　　　　2024年３月31日（日）（実質上は３月29日（金））

効力発生日　　　2024年４月１日（月）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２　株式分割に伴う定款の一部変更

（1） 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2） 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3） 定款変更の日程

取締役会決議日　　2024年２月14日（水）

効力発生日　　　　2024年４月１日（月）

３　その他

（1） 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（2） 2024年３月期の配当

今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式数が対象となります。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………560,737千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上