| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 澤 敬 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,950 | 39,648 | 54,659 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 160 | 446 | △99 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 97 | 557 | 157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △42 | 662 | 131 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,261 | 17,988 | 17,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,952 | 32,991 | 29,708 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.41 | 30.80 | 8.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 54.5 | 58.7 |
| 回次 | 第119期第３四半期連結会計期間 | 第120期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.45 | 9.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国経済の動向に見られる不安定な経済情勢やエネルギー価格や資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。
主原料であるとうもろこしは、米国やブラジルの豊作により価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、米国での減収やアルゼンチンでの大豆の不作により価格は高止まりしております。外国為替相場につきましては、日銀の金融緩和政策や米国のインフレ対策に変化がなく、日米金利差は拡大したまま推移し円安が続いております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響により前年度に引き続き高値で推移しましたが、生産量回復の影響から年末にかけて軟調に推移しました。鶏肉相場は、家庭での消費の増加から高値で推移しており、秋頃からさらに価格は上昇しております。豚肉相場は、輸入量増加の影響がありつつも猛暑による生産量の減少や需要の増加により夏頃は前年より高値で推移しましたが、秋頃からは生産量も回復したことから、前年を下回る価格で推移しております。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、前年とほぼ変わらない価格で推移を続けております。
このような状況のなか、当社は４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高396億48百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は４億26百万円（前年同期比478.2％増）となり、経常利益は４億46百万円（前年同期比178.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億57百万円（前年同期比469.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は384億26百万円（前年同期比3.3％減）となり、原材料価格が落ち着きを見せたことから、セグメント利益（営業利益）は４億66百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は12億22百万円（前年同期比0.3％減）となり、豚肉相場の影響からセグメント損失（営業損失）は70百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）36百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円増加し、329億91百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億49百万円、受取手形及び売掛金が20億54百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、150億２百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が25億81百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加し、179億88百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億49百万円、その他有価証券評価差額金が１億33百万円増加し、繰延ヘッジ損益が29百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,591,000 |
| 計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011 | ─ | 1,904 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,718,900 | 普通株式 | 2,718,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,718,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,105,400 | 普通株式 | 18,105,400 | 181,054 | ─ |
| 普通株式 | 18,105,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,525 | 普通株式 | 6,525 | ― | ─ |
| 普通株式 | 6,525 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,054 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日和産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町19－５ | 2,718,900 | ― | 2,718,900 | 13.05 |
| 計 | ― | 2,718,900 | ― | 2,718,900 | 13.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,182 | 6,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,449 | ※ 15,503 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196 | 182 | |||||||||
| 仕掛品 | 362 | 501 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,701 | 2,539 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,511 | 26,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,833 | 5,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,097 | 829 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,574 | 1,487 | |||||||||
| その他 | 867 | 1,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,216 | △2,272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,322 | 1,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,196 | 6,942 | |||||||||
| 資産合計 | 29,708 | 32,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,675 | ※ 9,256 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,269 | 3,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95 | 45 | |||||||||
| その他 | 1,025 | ※ 1,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,066 | 14,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 84 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 22 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 206 | 205 | |||||||||
| 負債合計 | 12,272 | 15,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,904 | 1,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,949 | 14,398 | |||||||||
| 自己株式 | △722 | △722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,142 | 17,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292 | 396 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,435 | 17,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,708 | 32,991 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,950 | 39,648 | |||||||||
| 売上原価 | 38,927 | 37,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,023 | 2,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,949 | 1,802 | |||||||||
| 営業利益 | 73 | 426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 25 | |||||||||
| 売電収入 | 40 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | 16 | |||||||||
| その他 | 69 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 42 | |||||||||
| 支払手数料 | 43 | 47 | |||||||||
| 売電費用 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 160 | 446 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 395 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160 | 842 | |||||||||
| 法人税等 | 62 | 284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97 | 557 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △164 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △140 | 104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42 | 662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42 | 662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 292百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 1百万円 |
| 設備関係支払手形 | ―百万円 | 4百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 461百万円 | 420百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 飼料事業(百万円) | 畜産事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,724 | 1,226 | 40,950 | ― | 40,950 |
| 外部顧客への売上高 | 39,724 | 1,226 | 40,950 | ― | 40,950 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 740 | ― | 740 | △740 | ― |
| 計 | 40,465 | 1,226 | 41,691 | △740 | 40,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | 350 | △36 | 314 | △240 | 73 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△240百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）233百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 飼料事業(百万円) | 畜産事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,426 | 1,222 | 39,648 | ― | 39,648 |
| 外部顧客への売上高 | 38,426 | 1,222 | 39,648 | ― | 39,648 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 728 | ― | 728 | △728 | ― |
| 計 | 39,154 | 1,222 | 40,376 | △728 | 39,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | 466 | △70 | 395 | 31 | 426 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）△28百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ５円41銭 | 30円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 97 | 557 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 97 | 557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,111,907 | 18,111,854 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。