4536 参天製薬 四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

４　第111期第３四半期連結累計期間及び第111期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額です。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、石川県羽咋郡宝達志水町に所在する当社の能登工場において一部被害が発生していますが、当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微です。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、4,278億円となりました。営業債権の流動化に伴う営業債権及びその他の債権の減少などがあった一方、現金の増加、棚卸資産の増加及び蘇州新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ66億円増加しました。

資本は、2,980億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果の一方、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ47億円増加しました。

負債は、1,298億円となりました。法人所得税等の支払による未払法人所得税等の減少などがあった一方、その他の流動負債の増加などにより前連結会計年度末と比べ20億円増加しました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同率の69.8％となりました。

なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。この取り組みの一環として、当第３四半期連結会計期間より営業債権の流動化を新たに開始しています。

②経営成績

（ア）コアベース ※１

（単位：百万円）

［売上収益］

前年同期と比べ11.5％増加し、2,228億円となりました。

医療用医薬品事業は、日本では薬価改定の影響等があったものの主力製品の拡大に注力、中国では前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大からの市場の回復、アジア・EMEAでも主力製品が堅調に推移し、前年同期と比べ11.5％増加し、2,070億円となりました。

売上収益の内訳は次のとおりです。

＜医療用医薬品＞

◇日本

２％台半ばの薬価改定や前期末の花粉飛散に伴うアレジオン点眼液※２の在庫調整の影響はあったものの、2022年11月に販売を開始したジクアスLX点眼液等の主力製品の拡大に注力した結果、前年同期と比べ2.6％増加し、1,141億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液※３」 164億円 （対前年同期増減率 ＋36.1％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液※２」 115億円 （対前年同期増減率 △ 4.5％）

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液※４」 562億円 （対前年同期増減率 ＋ 2.7％）

◇中国

市場は前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大から回復し、主力製品が好調に推移した結果、円換算ベースで前年同期と比べ38.6％増加し（為替影響を除いた成長率は＋37.2％）、223億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」 12億円 （対前年同期増減率 ＋57.2％）

・角結膜疾患治療剤領域

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 70億円 （対前年同期増減率 ＋64.0％）

◇アジア（中国除く）

韓国等主要国では下記主要製品が堅調に推移し、円換算ベースで前年同期と比べ23.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋16.8％）、211億円となりました。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 27億円 （対前年同期増減率 ＋49.2％）

◇EMEA

現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し、第１四半期連結会計期間にIkervis（アイケルビス）の保険償還の精算額の見直しを行った影響もあり、円換算ベースで前年同期と比べ21.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋12.2％）、470億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

・抗アレルギー点眼剤領域

「Verkazia（ベルカジア）」 10億円 （対前年同期増減率 ＋63.6％）

◇米州

販売・マーケティング活動の合理化を推進しており、円換算ベースで前年同期と比べ2.1％増加し（為替影響を除いた成長率は△1.4％）、25億円となりました。

＜一般用医薬品＞

前年同期と比べ8.2％増加し、88億円となりました。

「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」に注力しています。

＜医療機器＞

日本では下記レンティス コンフォート等の眼内レンズ、及び、EMEAではプリザーフロ マイクロシャントの販売が好調に推移し、前年同期と比べ20.8％増加し、55億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

＜その他＞

その他の売上収益は15億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［コア営業利益］

売上総利益は、前年同期と比べ14.9％増加し、1,314億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2.2％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△5.7％）、641億円となりました。

研究開発費は、前年同期と比べ16.7％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△19.7％）、180億円となりました。

以上により、コアベースの営業利益は、前年同期と比べ81.5％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋79.2％）、493億円となりました。

※１　Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・持分法による投資損益

・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用

※２　アレジオンLX点眼液を含みます。

※３　ジクアスLX点眼液を含みます。

※４　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

（イ）IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

［売上収益］

コアベースからの調整はありません。

［営業利益］

コアベースからの調整内容として、米州の合理化に関する費用が、売上原価に２億円、販売費及び一般管理費に７億円、研究開発費に２億円それぞれ発生しました。

製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ2.0％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△4.8％）、71億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品及び2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ　マイクロシャントに関する無形資産、並びに2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。

その他の収益は、14億円となりました。これは主に、米州における医療用医薬品事業に係る一部製品の資産譲渡によるものです。

その他の費用は、64億円となりました。これは主に、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金や米州における医薬品販売事業の最大限合理化等に伴う事業構造改革費用です。

これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は362億円（前年同期は101億円の営業損失）となりました。

［四半期利益］

金融収益は、13億円となりました。

金融費用は、10億円となりました。

持分法による投資損失は、29億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。

法人所得税費用は、前年同期から25億円増加し、70億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の増加に伴う税引前四半期利益の増加、及び日本における試験研究費の税額控除適用額の減少によるものです。

これらにより、四半期利益は266億円（前年同期は161億円の四半期損失）となりました。

［親会社の所有者に帰属する四半期利益］

親会社の所有者に帰属する四半期利益は266億円（前年同期は161億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。売上収益に対するその比率は、11.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、594億円の収入（前年同期は285億円の収入）となりました。主に四半期利益266億円、減価償却費及び償却費136億円、営業債権の流動化に伴う営業債権及びその他の債権の減少234億円、並びに法人所得税の支払額115億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億円の支出（前年同期は236億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出60億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当第３四半期連結累計期間は１銘柄を売却しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、313億円の支出（前年同期は280億円の支出）となりました。主に自己株式の取得による支出170億円及び配当金の支払額118億円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ241億円増加し、820億円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち構造改革の推進については、当第３四半期連結累計期間において、次のように対処しています。

米州の最大限合理化では、医療用医薬品事業に係る製品の資産譲渡に伴う人員の最小化を決定、及びオフィス等を含む拠点オペレーションの見直しを実施しました。また、全社組織及び人員体制の再構築、並びにグローバルでのコスト最適化を継続しています。この結果、年間100～150億円規模の収益改善が見込まれます。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

新中期経営計画（2023～2025年度）及び目標とする経営指標

2023～2025年度新中期経営計画においては、強みである医療用医薬品事業の最大化にあらためて注力します。収益性の改善、医療用医薬品事業とそれに直結する取り組みにリソースを集約することで生活者・患者さんへの貢献価値の最大化、これらを支える組織の運用体制や仕組みの強化に取り組み、2023～2025年度新中期経営計画期間中に従来の利益水準に回復させるとともに、2026年度以降の大型パイプラインでの価値貢献最大化に備えます。

１．成長に向けた基本方針

2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化します。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び、医療用医薬品事業へのシナジーが得られる新規事業に取り組んでいきます。2026年度以降は、強化した組織力を梃子に、近視や眼瞼下垂など大型のパイプライン製品による生活者・患者さんへの新しい価値貢献機会の創出を図り、さらなる成長局面へと発展させていきます。一方で本中期経営計画を確実に遂行していくために、戦略立案・実行を担うリーダーシップチームの強化に加え、オペレーションモデルとそれを支える経営管理・人材育成の仕組みを変革していきます。

■構造改革の推進

・米州の最大限合理化：赤字継続・パイプラインの現状を踏まえて最適化

・財務規律に基づく投資見直し：IT等大型投資案件を精査

・コスト最適化：各費用を "ゼロベース" で精査

・生産性向上：各組織機能の生産性をレビュー

■３つの柱を通じた地域事業売上の最大化

・グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化

・各地域事業の売上拡大に資する事業開発（他社上市品、リージョン品を含む）

・医療用医薬品事業の売上最大化に資する新規事業

■大型パイプライン上市による新領域での売上創出（2026年度以降）

・特に、近視・眼瞼下垂などの自由診療で新しい価値貢献機会を創出

・研究開発及び事業開発への十分な投資による開発・新規パイプラインの探索

２．2025年度　全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）

海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。

３．資本配分・株主還元

財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。

新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コストに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。

特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。

また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続してまいります。

４．ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み

眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。

■13のマテリアリティ

（１）社会的意義のある製品・サービスの開発・安定的供給

①社会的意義のある製品の市場浸透

②サプライチェーンの評価・管理

③品質・安全性の確保と適切な供給体制の確立

④製品・サービスに関する適切な情報提供

（２）価値創造を促進する組織風土の醸成

⑤ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

⑥高付加価値で生産性の高い職場環境の構築

⑦人材の育成・登用

（３）ガバナンス強化・公正公平な社会実現への貢献

⑧コーポレート・ガバナンス

⑨コンプライアンス

⑩リスクマネジメント

⑪人権の尊重

（４）地球環境保全

⑫気候変動対策

⑬環境負荷低減

上記のマテリアリティのうち、特に本中期経営計画の実現とその先の持続的な成長につながっていく「①社会的意義のある製品の市場浸透」と、事業成長を支え牽引していくための「⑦人材の育成・登用」を最重要と定義し、取り組みを強化してまいります。

（３）研究開発活動

＜緑内障・高眼圧症領域＞

プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2022年12月に販売承認を申請しました。

FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2023年６月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。

プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2022年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2023年11月に販売承認を取得しました。

ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2023年１月以降タイなどで販売承認を取得しています。

ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2023年１月以降タイなどで販売承認を取得しています。

＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞

春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し、米国で2022年５月に発売しました。2023年７月に米国・カナダにおける製造・商業化の独占的権利をHarrow Health, Inc.（米国）へ供与しました。

ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年11月に発売しました。アジアでは、2023年３月に韓国で販売承認を申請しました。

ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2023年１月から第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を実施しています。

フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月から前期第Ⅱ相試験を実施しています。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）

マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前期第Ⅱ相試験を終了し、追加の前期第Ⅱ相試験を実施する予定です。

アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2023年３月に製造販売承認を申請しました。

＜屈折異常領域＞

小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2023年10月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を終了しました。中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。

小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。

近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2023年５月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。中国では2023年８月に第Ⅰ相試験を開始しました。

老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。

＜その他の領域＞

眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月から第Ⅲ相試験を実施しています。

※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。

※STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、日本、アジアで製品名エイベリスとして販売しています。米国では製品名OMLONTIとして販売承認を取得しており、2023年７月に米国における製造・商業化の独占的権利についてVisiox Pharmaceuticals, Inc.（米国）へ供与しました。

当第３四半期連結累計期間のコアベースの研究開発費の総額は、180億円です。なお、IFRS（フル）ベースの研究開発費の総額は、米州の合理化に関する費用が２億円発生し、182億円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において終了した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

技術契約（導入）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金が６百万円、資本準備金が６百万円それぞれ増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が42,200株（議決権の数422個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が45株含まれています。

②【自己株式等】

（注）１　2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,737,469株となっています。

２　上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

　売上収益は、返品、リベート及び値引き等を差し引いた純額で測定しています。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性が解消された時点で認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、取引価格に含めています。その変動対価は見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更される可能性があります。第１四半期連結会計期間において、Ikervis（アイケルビス）の保険償還の精算額の協議を進める中で、精算額の見積りを変更しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益が2,315百万円増加しています。

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）当第３四半期連結累計期間のIkervis（アイケルビス）のEMEAの収益には、過去の期間に履行義務が充足し、かつ、変動対価に関する不確実性が解消されたことによる収益2,315百万円を含めています。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２　前第３四半期連結累計期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれていません。

（注）１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

８．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のコミットメントの主な内容は、参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。

９．その他の費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間に30,512百万円の減損損失を計上しており、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　これは主に前第２四半期連結会計期間において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」という。）の製品に係る無形資産、のれん、及び有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,008百万円（製品に係る無形資産22,296百万円、のれん7,418百万円、有形固定資産294百万円）を認識したことによるものです。

　米国での事業基盤を早期に確立することに取り組んだものの、前第２四半期連結会計期間において、Eyevanceの売上収益は買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなりました。事業計画を見直した結果、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至り、過去の買収により計上したのれんを含む資産について減損損失を計上しています。

　製品に係る無形資産については、開発製造販売権等の製品ごとの回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％～13.5％です。

　また、Eyevance買収に係るのれんは、前第２四半期連結会計期間において、企業結合のシナジー効果から便益を得ると見込まれる資金生成単位を見直し、資金生成単位グループである「米州」から資金生成単位グループである「Eyevance」に配分先を変更しています。のれんが属する資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した５年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しています。算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認したSantenグループの事業計画を基礎として見積もられています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％です。なお、「Eyevance」の資金生成単位グループに配分されたのれんは減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。

　前第３四半期連結累計期間に計上した上記以外の減損損失は、主に製品に係る無形資産であり、契約の終了の意思決定等により帳簿価額全額を減損したものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間に日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業の最大限合理化等で5,806百万円の事業構造改革費用を計上しており、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

10．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2022年５月11日から2022年９月30日までに12,500,000株を総額12,733百万円で取得しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月８日（約定ベース）をもって終了しました。

また、当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2022年11月９日から2022年12月31日までに4,427,600株を総額4,900百万円で取得しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

自己株式の消却に係る事項

当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2022年10月31日に消却を行いました。

なお、今回消却した自己株式は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式になります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2023年５月12日から2023年12月31日までに12,571,400株を総額16,178百万円で取得しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

11．配当

配当金支払額

12．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

②　公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（注）１　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

３　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎四半期末日に判断しています。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）レベル間における重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（注）レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．企業結合

（１）企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第112期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議し、配当を行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。