7458 第一興商 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

(業務用カラオケ事業)

第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況 

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の長期化や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期の業績は、売上高は109,864百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は15,098百万円（同55.8％増）、経常利益は15,683百万円（同53.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にあった助成金収入2,920百万円が当第３四半期では剥落したことにより、10,531百万円（同17.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大とコロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。

このようななか、４月にはフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。

また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。

以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前年同期比5.8％の増収となり、営業利益は機器賃貸に係る原価や販管費の増加などの影響により、前年同期比8.9％の減益となりました。

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、カラオケ８店舗、飲食７店舗の出店を行い、カラオケ３店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる15店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数はカラオケ513店舗、飲食163店舗となりました。

５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほか、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当第３四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約8％減、飲食店舗で約12％増の水準まで回復し、前年同期比ではカラオケ店舗で約25％増、飲食店舗で約35％増となりました。

このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、「優里」や「ももいろクローバーＺ」といったアーティストとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。

また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したほか、ダーツ業態３店舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。

以上の結果、売上高は前年同期比30.1％の増収となり、5,619百万円の営業利益となりました。

（音楽ソフト）

当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業がほぼ計画水準で推移いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は前年同期比100.1％の増益となりました。

（その他）

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当第３四半期末時点で約2,400施設、30,000車室の規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比15.2％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前年同期比5.0％の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,987百万円減少し、176,636百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が19,425百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,731百万円増加しております。

固定資産ではカラオケ賃貸機器が3,012百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,809百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,775百万円減少し、69,932百万円となりました。

これは主に、固定負債の長期借入金が10,038百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、106,703百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10,531百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,613,807株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,848百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（固定資産の取得）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

(1) 取得の理由

当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営への取り組みの一環として本社機能を集約することを目的に、固定資産の取得を行うことを決議いたしました。従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。

(2) 取得資産の概要

(注)　取得価額については取引に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。

(3) 相手先の概要

（注）　相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。

(4) 取得の日程

（資金の借入）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、株式会社クレストの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。なお、本件株式の取得により、株式会社クレスト及び同社が株式の100％を保有する株式会社おきなわブレイクについては、2024年３月期末より当社の連結対象となる予定です。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社クレスト

事業の内容          駐車場及び駐輪場の経営等

②  企業結合を行う主な理由

当社は、業務用通信カラオケ機器ＤＡＭのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。

そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室（2023年12月末時点）の規模まで拡大してまいりました。

株式会社クレスト（株式会社おきなわブレイクを含む）は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室（2023年12月末時点）のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。

③  企業結合日

2024年２月26日（予定）

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社第一興商

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。