| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 村 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058-296-3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058-296-3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,848,028 | 10,056,917 | 12,084,138 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △41,886 | 654,205 | △25,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,928 | 497,135 | 52,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,184 | 504,031 | 53,031 |
| 純資産額 | (千円) | 6,082,752 | 6,537,008 | 6,114,973 |
| 総資産額 | (千円) | 13,151,152 | 12,756,801 | 12,604,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.39 | 64.04 | 6.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 51.2 | 48.5 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △13.88 | 28.30 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により回復基調となりましたが、不安定な世界情勢、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。
また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。
このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,056百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は563百万円（前年同期は営業損失93百万円）、経常利益は654百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場が回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパーの販売量が増加し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、紙おむつ向け製品の販売が好調で、売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより、セグメント利益も増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,688百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は723百万円（同69.0％増）となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、紙おむつ向け製品の販売量はほぼ横ばいであった一方、価格修正が浸透したことや生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,368百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は458百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加して12,756百万円となりました。これは主に、電子記録債権が209百万円、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が145百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が349百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ269百万円減少して6,219百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が128百万円増加したこと、長期借入金が411百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ422百万円増加して6,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2024年１月12日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式396,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,772,300 | 77,723 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,680 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,723 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が75株含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 396,300 | ― | 396,300 | 4.84 |
| 計 | ― | 396,300 | ― | 396,300 | 4.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,693,469 | 2,851,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,433,588 | ※ 2,578,959 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,001,247 | ※ 2,210,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 524,304 | 471,861 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,787 | 9,898 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,249,108 | 899,147 | |||||||||
| その他 | 62,067 | 34,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,977,500 | 9,056,548 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,035,650 | 4,038,301 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,722,480 | △2,780,163 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,313,169 | 1,258,137 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,558,917 | 7,585,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,377,101 | △7,408,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 181,816 | 177,625 | |||||||||
| 土地 | 1,222,690 | 1,222,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,433 | 69,278 | |||||||||
| その他 | 424,151 | 425,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △366,743 | △375,422 | |||||||||
| その他（純額） | 57,407 | 50,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,782,517 | 2,777,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,099 | 195,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 798,860 | 760,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,656 | △33,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,204 | 726,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,626,821 | 3,700,252 | |||||||||
| 資産合計 | 12,604,321 | 12,756,801 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,465,920 | ※ 1,406,960 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,712,305 | ※ 1,737,897 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 617,244 | 595,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,954 | 66,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,514 | 75,106 | |||||||||
| その他 | 480,525 | ※ 670,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,422,464 | 4,552,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,841,510 | 1,429,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,242 | 178,202 | |||||||||
| その他 | 62,131 | 59,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,066,884 | 1,666,852 | |||||||||
| 負債合計 | 6,489,348 | 6,219,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 641,260 | 641,026 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,961,551 | 5,365,814 | |||||||||
| 自己株式 | △122,255 | △111,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,074,215 | 6,489,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,885 | 59,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | △11,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,758 | 47,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,114,973 | 6,537,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,604,321 | 12,756,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,848,028 | 10,056,917 | |||||||||
| 売上原価 | 7,791,981 | 8,245,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,056,046 | 1,811,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,149,763 | 1,248,217 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △93,717 | 563,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,784 | 3,552 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 7,811 | |||||||||
| 為替差益 | 100,057 | 71,727 | |||||||||
| 試作品売却収入 | 1,921 | 5,118 | |||||||||
| 故紙売却収入 | 4,205 | 4,399 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,081 | 5,458 | |||||||||
| その他 | 8,704 | 5,619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,824 | 103,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,861 | 12,498 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 61,647 | - | |||||||||
| その他 | 484 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,993 | 12,961 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,886 | 654,205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,886 | 654,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,059 | 86,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,874 | 70,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | △75,814 | 157,070 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,928 | 497,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,928 | 497,135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 33,928 | 497,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,681 | 18,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △251 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,172 | △11,577 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,743 | 6,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,184 | 504,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,184 | 504,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 20,574千円 |
| 電子記録債権 | ― | 30,850千円 |
| 支払手形 | ― | 5,799千円 |
| 電子記録債務 | ― | 453,374千円 |
| 流動負債 その他（設備関係電子記録債務） | ― | 8,929千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178,034千円 | 111,526千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92,380 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 92,871 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,929,882 | 3,918,145 | 8,848,028 | ― | 8,848,028 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,929,882 | 3,918,145 | 8,848,028 | ― | 8,848,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | 427,780 | 39,654 | 467,434 | △561,151 | △93,717 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,688,057 | 4,368,860 | 10,056,917 | ― | 10,056,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,688,057 | 4,368,860 | 10,056,917 | ― | 10,056,917 |
| セグメント利益 | 723,003 | 458,573 | 1,181,577 | △618,199 | 563,377 |
(注) １. セグメント利益の調整額△618,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,929,882 | 3,918,145 | 8,848,028 | ― | 8,848,028 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,929,882 | 3,918,145 | 8,848,028 | ― | 8,848,028 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,929,882 | 3,918,145 | 8,848,028 | ― | 8,848,028 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,688,057 | 4,368,860 | 10,056,917 | ― | 10,056,917 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,688,057 | 4,368,860 | 10,056,917 | ― | 10,056,917 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,688,057 | 4,368,860 | 10,056,917 | ― | 10,056,917 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4.39円 | 64.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 33,928 | 497,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 33,928 | 497,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,722,778 | 7,762,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
（1）取引の概要
① 被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称 ジェイソフト株式会社
事業の内容 紙・不織布、およびそれに付帯関連する素材、加工品、商品等の販売、開発およびコンサルティング等
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ジェイソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ハビックス株式会社
⑤ 企業結合の目的
企業構造のスリム化により経営資源を集中し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
当社は、ジェイソフト株式会社の全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。