4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第19期第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

・2023年４月１日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ　ファーマ アメリカ社に吸収合併されております。（ヘルスケアセグメント）

・三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、50％から25％となっています。（スペシャリティマテリアルズセグメント）

　　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業環境は、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国景気の減速による影響等、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。

このような状況下、売上収益は３兆2,451億円（前年同期比1,611億円減）となりました。利益面では、コア営業利益は1,839億円（同60億円増）、営業利益は2,125億円（同1,639億円増）、税引前四半期利益は1,918億円（同1,526億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,039億円（同869億円増）となりました。

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

(注) その他差には、在庫評価損益の前第３四半期連結累計期間(223億円)と当第３四半期連結累計期間(20億円)の差額△203億円、持分法投資損益の差額△34億円等の金額が含まれております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  スペシャリティマテリアルズセグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は8,734億円（前年同期比593億円減）となり、コア営業利益は173億円（同379億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、バリア包材や塗料・インキ・接着剤用途等の需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックや炭素繊維を始め、ポリエステルフィルムや食品包装用フィルム等、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により売買差が改善したものの、総じて需要が減退したことによる減販等により、大幅に減少しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited（本社：インド・マハラシュトラ州）と、インドにおけるリチウムイオン二次電池（LIB）用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年４月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社（本社：アメリカ・マサチューセッツ州）と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年４月に締結しました。

・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.（本社：大韓民国テグ市）と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。

・炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社のC.P.C.S.r.l.（本社：イタリア・モデナ市）の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年１月に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当事業の長期的な成長を加速していきます。

ロ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は9,224億円（前年同期比560億円増）となり、コア営業利益は1,225億円（同382億円増）となりました。

国内外の需要は軟調であったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・Terranova nv（本社：ベルギー）とLuminus（本社：ベルギー）とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV（本社：ベルギー ゼルザーテ）を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。

・１PointFive社（本社：アメリカ）と、同社がテキサス州に建設するDAC（Direct Air Capture）プラント向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。

・大陽日酸系統科技股份有限公司（本社：台湾新竹県）に2023年11月に新工場を建設し、エレクトロニクス向け機器事業拡大に向け製作能力を約２倍に増強しました。

ハ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は3,379億円（前年同期比180億円増）となり、コア営業利益は554億円（同354億円増）となりました。

国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少により、増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。

ニ  MMAセグメント（MMA）

当セグメントの売上収益は2,071億円（前年同期比290億円減）となり、コア営業利益は３億円の損失（同５億円減）となりました。

MMAモノマー等の市況の下落により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少はあるものの、市況の下落による売買差の悪化により、減少しました。

ホ  ベーシックマテリアルズセグメント（石化、炭素）

当セグメントの売上収益は7,488億円（前年同期比1,135億円減）となり、コア営業利益は104億円の損失（同281億円減）となりました。

石化サブセグメントにおいては、為替影響があったものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したことに加え、需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、原料価格の下落に伴い在庫評価益が縮小したことに加え、コークス市況の下落等による売買差の悪化や総じて需要の減退等に伴い販売数量が減少したことにより、大幅に減少しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・LIBや半導体の需要拡大に対応するため、岡山事業所においてγ-ブチロラクトンの生産能力を、現在の18,000ｔ／年から20,000ｔ／年に増強することを決定しました。2024年７月の稼働を予定しています。

・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となります。今後段階的に売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100％子会社となる予定です。

ヘ  その他

その他セグメントにおいては、売上収益は1,555億円（前年同期比333億円減）となり、コア営業利益は86億円（同16億円減）となりました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス株式会社の全株式を、Roquette Frères SA（本社：フランス・レストロン）へ譲渡することで同社と合意し、2023年７月に株式譲渡契約を締結し、同年10月に譲渡を完了しました。

ト  グループ全般

当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員賞与及び法人税等の支払いもありましたが、税引前四半期利益や減価償却費等により2,850億円の収入（前年同期比1,110億円の収入の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入や、支配喪失会社からの貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,975億円等により、1,193億円の支出（前年同期比551億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,657億円の収入（前年同期比1,661億円の収入の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い569億円や、有利子負債の返済による支出310億円等により、1,038億円の支出（前年同期比1,126億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて696億円増加し、3,668億円となりました。

(3) 財政状態

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、有利子負債の借換に伴う一時的な現金及び現金同等物の増加等により、５兆9,846億円（前連結会計年度末比2,103億円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の借換に伴う一時的な社債及び借入金の増加等により、３兆8,071億円（前連結会計年度末比212億円増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆4,139億円（前連結会計年度末比381億円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、２兆1,775億円（前連結会計年度末比1,891億円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、28.4％(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.20(前連結会計年度末比0.13減)となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は890億円です。

(5) 提出会社の従業員の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から73名増加し、503名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・2023年12月、三菱ケミカル㈱は、同社及びその子会社が保有する高純度テレフタル酸事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の全株式を、PT Lintas Citra Pratamaに段階的に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ1,989,400株及び61株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者　中平優子によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、前第３四半期連結累計期間に与える重要な影響はありません。

なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第３四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年２月、経営方針に基づく今後の実行計画を作成・公表し、また同年４月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の４区分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円及びセグメント間消去取引154百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,454百万円及びセグメント間消去取引166百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)１　当第３四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,146百万円およびその他の関連損失△1,958百万円を計上しております。

２　減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

３　工場閉鎖関連損失引当金繰入額及びその他の詳細については、注記「７．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

５．子会社の売却

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

(クオリカプス㈱の株式譲渡)

当社グループは、2023年７月にポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式をRoquette Frères SAへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月に本譲渡を完了しております。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

(１) 子会社の売却による収入

(注) クオリカプス㈱及びその子会社の支配を喪失したことに伴うクオリカプス㈱からの貸付回収による収入27,950百万円は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「支配喪失会社からの貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。

(２) 子会社の資産及び負債

６．売上収益

当社グループは、５つの事業領域（「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス・バーゼル市）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入って以降、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりませんでした。2023年２月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結果、前第４四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識し、それ以降は継続して売上収益を認識しております。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(注) １　当第３四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,146百万円を計上しております。

２　前第３四半期連結累計期間にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。

３　ヘルスケアセグメントのコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、前連結会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを当第３四半期連結累計期間において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(注) １　減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

２　当第３四半期連結累計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡決定に関連して、減損損失9,699百万円、事業整理損失引当金繰入額1,205百万円およびその他の関連損失428百万円を計上しております。

３　前第３四半期連結累計期間において、労使協議の完了を条件として意思決定した三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に関連して減損損失37,512百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額31,214百万円及び特別退職金1,999百万円を計上しております。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 （第３四半期連結累計期間）

(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 （第３四半期連結会計期間）

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　前第３四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

９．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

（のれん）

１．三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備

MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円（内、機械装置21,030百万円、その他16,482百万円）を計上いたしました。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２．メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん

メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて、減損損失48,029百万円（内、建設仮勘定33,447百万円、のれん6,739百万円、その他7,843百万円）を計上いたしました。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備

ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的保有資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産の帳簿価額については全額を減額し減損損失9,699百万円(内、機械装置7,641百万円、建設仮勘定1,434百万円、その他624百万円)を計上しており、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額1,205百万円については事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

なお、公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

②機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの

2023年３月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年９月に完了しております。

③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの

2023年２月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

④当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、当第３四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。

当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「④当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。

①産業ガスセグメントにおける大陽日酸エネルギー㈱に係るもの

2023年６月に、当社グループの連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結したことにより、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。本吸収合併により、当社は大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、吸収合併存続会社は当社グループの関連会社となります。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本吸収合併は2024年１月に完了しております。

②ベーシックマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの

2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡契約に基づき、持分100％のうち80％を2024年３月に売却予定であり、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となります。なお、残りの20％についても今後段階的に売却する予定です。

③ヘルスケアセグメントにおける連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの

2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１年以内に完了する予定です。

当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は9,945百万円です。

11．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりです。

発行した社債は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりです。

発行した社債は、以下のとおりです。

（追加情報）

　2024年１月29日に、以下の社債について全額期限前償還しました。

12．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2022年５月19日及び2022年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ39百万円及び35百万円含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2023年５月19日及び2023年11月１日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ35百万円及び31百万円含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．法人所得税

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

メディカゴ社の清算の決定に伴い、同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産42,216百万円を認識し、同額法人所得税（貸方）を計上しております。

なお、メディカゴ社の清算の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

14．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

当第３四半期連結会計期間末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１へ振替を行っております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

15．後発事象

（シーピーシー社の買収）

当社グループは、2024年１月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　C.P.C.S.r.l.

事業の内容　　　自動車用CFRP成形品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは2017年に同社に44％出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。

③取得日　　2024年１月10日

④被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　56％

(2) 取得対価の公正価値

(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の見積額を記載しております。日本円への換算は、１ユーロ = 158.20円(１月10日付)を使用しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん、取得関連費用等の詳細は確定しておりません。

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から約260億円の段階取得に係る差益を認識する見込みですが、詳細な金額は現在、算定中です。この利益は、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含められます。

２ 【その他】

中間配当の決議

第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金31百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。