E36432 東京電力リニューアブルパワー 四半期報告書－第5期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、都留バイオマス発電合同会社、東京発電(株)、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、小安地熱(株)、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社等、子会社17社及び関連会社12社（2023年12月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、2023年６月に株式を取得し関連会社となった小安地熱(株) は、第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

　また、2023年８月に新たに設立し子会社となった都留バイオマス発電合同会社は、第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

　モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、2023年９月に新株を発行したことにより持分比率が低下したため、第２四半期連結会計期間より主要な関係会社ではなくなっている。

　また、2023年10月にグリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、当第３四半期連結会計期間より、子会社から持分法適用関連会社となり、主要な関係会社となっている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、6,742億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ229億円増加し、2,751億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、3,991億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下した。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、卸電力販売などの減少により前年同四半期比0.4％減の1,251億円、経常収益は同0.2％減の1,261億円となった。

　一方、当第３四半期連結累計期間の経常費用は、修繕費の増加などにより前年同四半期比9.7％増の823億円となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比14.7％減の437億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14.8％減の310億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、551百万円である。

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期は、一般的に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

①発電実績

　（注）　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

②販売実績

　（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(6）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年２月７日付で、国土交通省北陸地方整備局との間で固定資産の所有権の一部を譲渡する契約を締結した。

　詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

  ①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

  ②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書（2023年６月29日提出）提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（1）取締役

　取締役の異動は次のとおりである。

　退任取締役

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、都留バイオマス発電合同会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間より、グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、グリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外している。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、小安地熱株式会社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

第２四半期連結会計期間より、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。

当第３四半期連結会計期間より、グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、グリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。

（追加情報）

新エネルギー等発電等設備

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令が2023年４月１日から施行されたことに伴い、電気事業会計規則の区分に合わせ、前連結会計年度まで「新エネルギー等発電設備」に該当していた設備を、第１四半期連結会計期間より「新エネルギー等発電等設備」として表示している。

なお、本改正に伴う四半期連結損益計算書に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動

前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると、第３四半期・第４四半期は一般的に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年11月11日に行われたフローテーション・エナジー社、その子会社である15社及び関連会社である１社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はない。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

13,672百万円

②　発生原因

主として、フローテーション・エナジー社及びその関係会社の洋上風力発電事業開発計画の今後の事業展開によって期待される超過収益力である。

③　償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし

ていない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、2024年２月７日付で、国土交通省北陸地方整備局との間で固定資産の所有権の一部を譲渡する契約を締結した。

(1）譲渡の理由

当社が長野県に所有する発電利用目的のダム及び関連設備について、国土交通省北陸地方整備局からの治水利用を目的とする所有権の一部買取りの申出に伴い、協議の結果、合意に至ったため。

(2）譲渡する相手の名称

国土交通省北陸地方整備局

(3）譲渡資産の内容

(4）契約及び譲渡の時期

(5）当該事象の連結業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第４四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）において、3,133百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定である。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リニューアブルパワー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。