7338 インヴァスト 四半期報告書－第4期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益より金融費用及び投資組合損失を控除したものを純営業収益として計上しております。

３．当社と連結子会社との会社分割により当社が継承した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするため、前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。第３期第３四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容の重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（１）国内金融事業……AI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を通じて、顧客の多種多様な目的やニーズに応えることを目的として、2023年10月27日付でファルク株式会社を設立いたしました。

また、連結子会社でありましたインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）海外金融事業……主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化に加えイスラエル・ハマス武力衝突という想定外の外部環境悪化はあったものの、米国経済が予想以上に堅調に推移したことや円安基調の定着で輸出が順調だったこと、インバウンド需要の顕著な増加が国内景気の下支え要因となりました。賃金上昇が物価高に追い付いていないことで個人消費関連は低調だったものの、デフレ脱却や日銀の金融政策正常化への期待も高く、設備投資の増加などが一層の景気回復につながるかが注目されます。

　外国為替市場では、10月に149円台で始まったドル円相場は、日銀の為替介入の可能性や中東情勢の緊迫化により円高に振れる場面もありましたが、150円を挟んだ小幅な値動きが継続しました。日銀の金融緩和策の修正が小幅だったことで円安が進み、151円台後半まで上昇する場面もありましたが、10月の米消費者物価指数が予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったためドルが下落し、11月末には一時146円台後半まで下落しました。日銀が金融緩和策の維持を決定したものの、FOMCでFRBの利下げが前倒しされるとの見方が強まり、米長期金利の低下基調が続いたためドルの下落は12月も続き、当第3四半期連結累計期間末は141円台で取引を終える結果となりました。

　株式市場では、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米長期金利の低下を受けて株式市場は上昇しましたが、円高への警戒もあり一進一退の展開でした。12月に入り、日米金利の低下と円高ドル安が進行し軟調な展開になりましたが、12月末には米国株の上昇と日銀の金融緩和政策の継続期待から日本株は値を戻しました。

　このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

　海外金融事業である豪州子会社（26 Degrees Global Markets Pty Ltd.）は、シドニー、キプロスに続き、４月にはロンドンに現地法人を設立した他、東京にもオフィスを構える等、営業拠点を拡大しました。

　これにより、24時間体制でのカスタマーサポートのサービス品質向上や、顧客との対面機会が増加し、効果的な営業活動が可能となったこと等から、取引が拡大しました。

　これらの結果、海外金融事業の純営業収益は26億16百万円（前年同期比134.7％）となり、セグメント利益は４億86百万円（同157.1％）となりました。

　一方、インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」において、12月に大幅リニューアルを実施し、新たな取引画面ツール、新通貨ペアの追加、新機能の追加により、顧客の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。しかしながら、任せるトレードAI「マイメイト」において、エージェント作成時の特徴量追加を行う等、顧客のトレード収益の改善を優先し、広告宣伝費の抑制状態が継続したこと等から、売上が伸び悩みました。

　なお、当社は10月にAI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を事業内容とする子会社（ファルク株式会社）を設立しております。

　これらの結果、国内金融事業の純営業収益は19億７百万円（前年同期比83.7％）となり、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。

　なお、国内金融事業の顧客口座数は524,613口座（前年同期比104.2％）となり、受入保証金残高は、750億63百万円（同89.1％）となりました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、49億76百万円（前年同期比111.5％）、純営業収益は44億17百万円（同107.5％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で41億７百万円（同106.4％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億９百万円（同124.1％）、経常利益は３億29百万円（同144.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（同179.0％）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63億19百万円減少し1,159億58百万円となりました。流動資産は、67億95百万円減少し1,136億20百万円となりました。

流動資産の主な減少項目は、短期差入保証金の減少12億30百万円、預託金の減少３億48百万円、外為取引未収入金の減少50億98百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し23億38百万円となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億84百万円減少しました。流動負債は、64億19百万円減少し1,038億67百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加５億円、未払法人税等の増加49百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少62億44百万円、外為取引未払金の減少14億８百万円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し２億81百万円となりました。

特別法上の準備金は、10百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は117億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億90百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払いによる２億23百万円であります。

この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含めております。

(追加情報)

　　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しました。

　これは、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「組合投資損失」として表示していた73百万円は、「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。

 上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

　当社の連結子会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

なお、のれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、国内金融事業の純営業収益及びセグメント利益が73百万円それぞれ減少しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。

     ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△109百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。

     ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△106百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2023年３月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2023年３月31日)

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

なお、株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2024年３月27日から2024年４月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる予定であります。

１．株式併合の目的及び理由

(1) 株式併合の概要

今般当社は、当社の株主を、当社の支配株主である合同会社TKC（以下、「TKC」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。なお、当社の代表取締役社長であり、TKCの代表社員である川路猛氏（以下、「川路氏」といいます。）は、本株式併合後も継続して当社の経営にあたることを予定しております。

本株式併合により、当社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。本株式併合により生ずる１株未満の端数については、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年４月29日の最終の当社の株主名簿においてTKC以外の株主の皆様が保有する当社株式の数（以下、「基準株式数」といいます。）に1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合比率

当社株式について、1,105,350株を１株に併合いたします。

(3) 減少する発行済株式総数

5,876,292株

(4) 効力発生前における発行済株式総数

5,876,297株

(注) 当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月26日付で自己株式34株（2024年１月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

(5) 効力発生後における発行済株式総数

５株

(6) 効力発生後における発行可能株式総数

20株

(7) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理より株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。

当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2024年４月25日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。

この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。

３．株式併合の日程

４．当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月26日付で自己株式34株（2024年１月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式総数は、5,876,297株となります。

５．上場廃止予定日

上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をTKCのみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

日程といたしましては、2024年３月27日から2024年４月24日まで整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式をスタンダード市場において取引することはできません。

６．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。

(2) 廃止予定日

2024年４月30日

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案（下記「７．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件とします。

７．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は20株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

さらに、本株式併合の効力が発生し、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主はTKCのみになる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(定時株主総会の基準日)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はTKCのみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第14条(定時株主総会の基準日)及び現行定款第16条（電子提供措置等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取扱う予定です。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年４月30日に効力が発生するものとします。

（下線は変更部分を示します。)

(3) 定款変更の日程

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　111百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

インヴァスト株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議した。なお、株式併合を実施した結果、会社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2024年３月27日から2024年４月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。