4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、先行き不透明感は残るものの、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大幅に軽減しております。また、訪日外国人数はコロナ禍の沈静化及び円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の先行き懸念、内外経済の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。

　当社グループにおきましては、通信販売（ＥＣ含む）で年間購入金額が下位ステージの顧客層では対前年同四半期比減少となったものの、上位ステージの顧客層では対前年同四半期比増加し、店舗販売（直営店・百貨店）ではインバウンドを中心に回復基調にあり、催事・イベント等も賑わいを取り戻しつつあります。海外市場においては、現地での販売活動の回復が期待されたものの、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や個人消費の落ち込みなどにより、想定より販売活動の回復に遅れが生じており、その結果、その他卸売は前年同四半期比で減少となりました。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進しており、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、ＩＴ基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブランド価値の向上に努めております。

　具体的には、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化に向け、通信販売と百貨店のポイントサービスの統一化（2022年11月）を実現させています。また、当社は2023年５月に創業40周年を迎え、40周年を記念して“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェルセット』を数量限定で発売（2023年７月20日より）、10月20日からは第２弾のディズニープリンセスデザインの『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を通信販売（ＥＣを含む）及び全国のショップハーバーにて数量限定にて発売しております。さらには、ＨＡＢＡ無添加スキンケア メイクアップシリーズの一斉リニューアルを実施し、新発売（2024年１月22日）いたしました。これらを通じて、顧客の利便性や満足度の向上並びに積極的な事業基盤の構築をはかっております。ブランド認知度の向上に向けては、ＴＶＣＭ、オンライン美容講座等の実施のほか、2023年８月22日よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを起用した輝く“美と健康”のトークライブ番組「キラキラシンデレラ」（ユーチューブ公開ライブ配信）、また、2023年11月20日より、ハーバー高品位「スクワラン」Web動画、櫻井海音、辻千恵出演、姉と弟の物語『#一編の詩のように、一滴でうるおう。』を展開し、新たなファンの獲得と育成に繋がり、今後の事業基盤の拡大に期待できると考えております。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、8,636,506千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は5,606,616千円（同4.7％減）、メイクアップ化粧品は710,773千円（同9.3％増）、トイレタリーは486,563千円（同4.6％増）、健康食品・雑貨等は1,821,042千円（同7.5％増）となりました。

　販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が5,124,567千円（同0.3％増）、百貨店向卸売は930,136千円（同39.3％増）、その他卸売2,123,609千円（同17.0％減）、直営店458,180千円（同14.0％増）となりました。

　売上原価は、2,688,115千円（同2.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,380,431千円（同5.1％減）、その他経費が4,141,281千円（同2.5％減）、合計で6,521,713千円（同3.5％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は573,321千円（前年同四半期は営業損失767,927千円）、経常損失は573,569千円（前年同四半期は経常損失742,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しにより912,006千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失810,744千円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,790千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に獲得していくこと、又研究開発に力を入れ顧客満足度の高い商品・サービスを提供し、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化することが重要と考えています。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,771,268千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,046,574千円減少しました。

　②財政状態の分析

 （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して187,923千円減少し、9,155,800千円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して262,687千円減少し、5,048,805千円となりました。これは主に、ソフトウエアの改修等及びクラウド化により無形固定資産が増加したものの、機械装置売却による有形固定資産の減少、また繰延税金資産が減少したことによるものです。

 （負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して454,429千円増加し、3,252,838千円となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、短期借入金、未払金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して156,512千円増加し、1,239,676千円となりました。これは主に、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して1,061,553千円減少し、9,712,091千円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　          当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症において、2023年５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は回復に向かう事が予想されます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響は減少していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

（繰延税金資産の取り崩し）

　当第３四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産189,343千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　助成金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。

  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。