7791 ドリームベッド 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動の制限が緩和され景気も持ち直しつつある一方で、急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争もあり、エネルギー価格の高騰を招く等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、またマットレスのラグジュアリーホテル企画が計画を上回るペースで好調に推移している一方で、第２四半期より飲食、旅行、サービス支出等へ消費者動向が変化していることに伴い、家具販売店における集客が継続して伸び悩んでおり、前年同四半期累計期間と比して229,375千円減少しております。

「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要がコロナ禍から回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しておりますが、同投資需要は来期にずれ込む見込みから、前年同四半期累計期間と比して74,351千円減少しております。

「ショップ／ショールーム」は、ROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功したのに加え、同キャンペーン第二弾も好調であり、加えてデジタルプロモーションによりECでの販売も寄与し、前年同四半期累計期間と比して156,476千円増加しております。

「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にあり、前年同四半期累計期間と比して9,775千円増加しております。

このような状況の中、当社は2023年10月より、空環創造宣言の具現化に向けて、家具ブランドマスターウォールとコラボレーションしたLunara+（ルナーラ）の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を投入しております。

また同年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに、首都圏営業の強化のため関連部署を集約し東京支社を開設いたしました。さらに同月新工場建設における縫製完成棟が竣工し１月より稼働いたしました。当社はこれら中期経営計画に掲げております各施策を着実に実行しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,026,751千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益102,673千円（同59.0％減）、経常利益196,184千円（同31.9％減）、四半期純利益102,908千円（同43.1％減）となりました。

　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,837,675千円となり、前事業年度末に比べ201,431千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少287,838千円及びその他における未収消費税等の減少124,814千円等によるものであります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、商品及び製品の増加126,408千円及び前払費用の増加107,180千円がありました。また、固定資産は6,768,645千円となり、前事業年度末に比べ1,161,395千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,373,354千円、構築物（純額）の増加90,822千円及び投資その他の資産におけるその他の増加81,213千円等によるものであります。なお、建物は1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム（2023年12月１日移転リニューアルオープン）に係る敷金であります。一方で、建設仮勘定の減少463,112千円がありました。建設仮勘定の減少は八千代第一工場の建て直しに係る振替によるものであります。

　この結果、総資産は10,606,321千円となり、前事業年度末に比べ959,964千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は4,253,920千円となり、前事業年度末に比べ78,529千円増加いたしました。これは主に未払金の増加173,566千円、短期借入金の増加146,000千円及び預り金の増加54,211千円等によるものであります。一方で、支払手形の減少179,336千円及び賞与引当金の減少96,302千円がありました。また、固定負債は2,287,177千円となり、前事業年度末に比べ866,677千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加850,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,541,097千円となり、前事業年度末に比べ945,206千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,065,223千円となり、前事業年度末に比べ14,757千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が102,908千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19,979千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が127,307千円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は38.3％（前事業年度末は42.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、61,183千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

(新設)

(除却)

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

助成金収入

　2023年12月に竣工した当社八千代第一工場の縫製完成棟に関し、広島県「企業立地促進対策事業＜原油価格・物価高騰対策＞」に係る助成金の交付額確定通知書を受領しました。

（1）交付額確定通知書受領日　 2024年２月７日

（2）助成金の交付予定額　　　 200,000千円

（3）損益に与える影響　　　　 2024年３月期第４四半期会計期間において、特別利益で計上いたします。

２【その他】

　 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………65,787千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。