| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 邦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,644,345 | 6,071,837 | 28,491,409 |
| 経常利益 | (千円) | 278,720 | 208,411 | 1,774,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 149,818 | 115,887 | 1,008,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,976 | 217,525 | 1,211,690 |
| 純資産額 | (千円) | 8,286,457 | 8,897,244 | 9,098,650 |
| 総資産額 | (千円) | 17,455,419 | 16,360,515 | 17,627,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.89 | 11.58 | 100.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 51.5 | 48.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※孫会社を除く
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術を活用したＤＸ推進を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたことから、売上高・各段階利益ともに前年同期には至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,071百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は179百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は208百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト／デバイス事業」「ＩＣＴソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。
以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は3,427百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
エンベデッド分野において、自動車関連では特にＡＵＴＯＳＡＲ（※１）関連やＢＥＶ（※２）関連開発の引き合いが強く、この分野への積極的な技術者シフトを実施したことにより好調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、金融向け及び産業・流通向けソフトウェア開発案件がともに好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社（孫会社）となったパーソナル情報システム株式会社が展開するＥＲＰ構築支援案件が収益に寄与いたしました。
（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は2,136百万円（前年同期比20.7％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比201.9％増）となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が大幅に改善されました。また、特定用途向けコンパクトＰＣの新製品開発に注力いたしました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。また、これまで提案活動に注力してきたＬＳＩターンキーサービス案件に関して売上計上に至りました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高534百万円(前年同期比44.4％減)となり、セグメント利益は15百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
ＩｏＴソリューション分野では受託開発案件が堅調であり、プラットフォーム分野ではＳＣＭ（※３）導入支援案件及びコールセンター業務関連案件が堅調でありました。また、自社ソリューション分野では、生鮮流通向けソリューションの販売が収益に寄与いたしました。メインフレーム系ソリューション分野については、概ね計画通りの売上計上に至ったものの高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収となりました。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。
（※２）ＢＥＶ：（Battery Electric Vehicle）
バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。
（※３）ＳＣＭ：（Supply Chain Management）
製造業や流通業などの企業が製品やサービスの供給を最適化し、効率的に管理するための一連のプロセスと手法のこと。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、16,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、電子記録債権56百万円、棚卸資産206百万円の増加の一方で、現金及び預金953百万円、受取手形、売掛金及び契約資産503百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産27百万円の増加、無形固定資産47百万円の減少、投資その他の資産71百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、7,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、買掛金73百万円、１年内返済予定の長期借入金121百万円、未払法人税等260百万円、賞与引当金490百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ936百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金114百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ128百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円を計上した一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,400 | 10,122,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,122,400 | 10,122,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日 (注) | △200,000 | 10,122,400 | ― | 2,091,897 | ― | 3,527,532 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 244,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,725 | ― |
| 10,072,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 10,322,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,725 | ― |
(注) １．単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
２．2023年11月15日付取締役会決議により、当第１四半期会計期間において自己株式の取得及び自己株式の消却を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における完全議決権株式（自己株式等）は237,500株、発行済株式総数は10,122,400株となっております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＣＩホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 244,700 | ― | 244,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 244,700 | ― | 244,700 | 2.37 |
(注) １．上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２．2023年11月15日付取締役会決議により、当第１四半期会計期間において自己株式の取得及び自己株式の消却を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式の数は237,585株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.35％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,108,259 | 3,154,554 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,751,694 | 4,248,106 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,698,818 | 1,755,617 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,347,537 | 1,553,759 | |||||||||
| その他 | ※１ 599,358 | ※１ 617,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,505,669 | 11,329,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 854,696 | 882,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,779,769 | 1,734,426 | |||||||||
| その他 | 67,652 | 65,544 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,847,422 | 1,799,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 2,418,442 | ※１ 2,347,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,561 | 5,029,624 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,322 | 1,218 | |||||||||
| 資産合計 | 17,627,554 | 16,360,515 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,057,500 | 1,984,281 | |||||||||
| 電子記録債務 | 927,572 | 924,421 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 803,570 | 682,070 | |||||||||
| 未払金 | 513,206 | 498,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,256 | 23,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 546,178 | 55,475 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,030 | 3,707 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,632 | － | |||||||||
| その他 | 1,808,347 | 1,859,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,998,293 | 6,061,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 680,892 | 566,208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,410 | 37,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155,844 | 150,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 467,411 | 468,029 | |||||||||
| その他 | 104,050 | 120,469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,530,609 | 1,401,753 | |||||||||
| 負債合計 | 8,528,903 | 7,463,271 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,091,897 | 2,091,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,667,601 | 3,516,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,075,602 | 2,938,604 | |||||||||
| 自己株式 | △317,778 | △281,077 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,517,322 | 8,266,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,846 | 244,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70,060 | △80,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,785 | 163,514 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,677 | 42,204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 470,865 | 425,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,098,650 | 8,897,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,627,554 | 16,360,515 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,644,345 | 6,071,837 | |||||||||
| 売上原価 | 5,216,406 | 4,705,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,427,939 | 1,366,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,159,977 | 1,186,804 | |||||||||
| 営業利益 | 267,961 | 179,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16,509 | 20,834 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,652 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,464 | 965 | |||||||||
| その他 | 844 | 4,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,819 | 38,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,829 | 1,774 | |||||||||
| 支払手数料 | 125 | 6,139 | |||||||||
| 為替差損 | 5,763 | － | |||||||||
| その他 | 341 | 1,107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,060 | 9,021 | |||||||||
| 経常利益 | 278,720 | 208,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,805 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 21,805 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,042 | 8,434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,042 | 8,434 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,678 | 221,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,278 | 10,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112,927 | 87,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,206 | 97,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 162,471 | 123,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,653 | 7,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,818 | 115,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 162,471 | 123,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,178 | 104,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,674 | △10,587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,504 | 93,728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,976 | 217,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 168,322 | 209,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,653 | 7,910 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 流動資産（その他） | 643 | 千円 | 634 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 405 | 405 | ||
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,200,000 | 5,200,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 40,523 | 千円 | 37,444 | 千円 |
| のれんの償却額 | 44,615 | 45,343 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 161,000 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 171,319 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,002,797 | 2,691,067 | 950,479 | 6,644,345 | － | 6,644,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,715 | 1,463 | 10,843 | 24,021 | △24,021 | － |
| 計 | 3,014,513 | 2,692,531 | 961,323 | 6,668,367 | △24,021 | 6,644,345 |
| セグメント利益 | 244,251 | 22,122 | 177,267 | 443,640 | △175,679 | 267,961 |
(注) １．セグメント利益の調整額△175,679千円には、のれんの償却額△44,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△131,063千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,419,591 | 2,128,636 | 522,576 | 6,070,804 | 1,033 | 6,071,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,191 | 7,680 | 11,764 | 27,636 | △27,636 | － |
| 計 | 3,427,783 | 2,136,316 | 534,340 | 6,098,440 | △26,602 | 6,071,837 |
| セグメント利益 | 287,885 | 66,797 | 15,561 | 370,244 | △191,015 | 179,229 |
(注) １．セグメント利益の調整額△191,015千円には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△145,671千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。
当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込ＰＣ／コントローラ開発や半導体設計／テスト等の「プロダクト／デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、ＡＩやＩｏＴに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ＩＣＴソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。
この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、当第１四半期連結会計期間より調整額の項目に含めて表示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |
| 区分 | ||||
| システム開発 | 2,575,436 | 635,169 | 267,047 | 3,477,653 |
| プロダクト | 126,457 | 1,983,887 | 289,381 | 2,399,726 |
| サービス | 226,334 | 72,000 | 390,711 | 689,046 |
| その他 | 74,569 | 10 | 3,339 | 77,919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,002,797 | 2,691,067 | 950,479 | 6,644,345 |
| 外部顧客への売上高 | 3,002,797 | 2,691,067 | 950,479 | 6,644,345 |
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計 | ||||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 区分 | ||||||
| システム開発 | 2,990,416 | 654,133 | 201,823 | 3,846,373 | － | 3,846,373 |
| プロダクト | 101,431 | 1,395,191 | 160,564 | 1,657,186 | － | 1,657,186 |
| サービス | 254,492 | 79,311 | 155,104 | 488,907 | － | 488,907 |
| その他 | 73,252 | － | 5,084 | 78,336 | － | 78,336 |
| 調整額 | － | － | － | － | 1,033 | 1,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,419,591 | 2,128,636 | 522,576 | 6,070,804 | 1,033 | 6,071,837 |
| 外部顧客への売上高 | 3,419,591 | 2,128,636 | 522,576 | 6,070,804 | 1,033 | 6,071,837 |
(注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。
２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円89銭 | 11円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,818 | 115,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,818 | 115,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,062 | 10,011 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。