9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業の

DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推

進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進め

ています。

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、日進月歩のクラウド技術や働き方

の多様化に伴いクラウド需要は引き続き旺盛で、当社グループのお客様においては、クラウドファースト（クラウ

ド利用を最優先とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでいます。「HARMONIZE」では、マルチクラウ

ドに対応したクラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを取り揃え、お客様のクラウド活用を促進して

います。企業の複雑化するIT環境や多様なニーズをとらえたサービスを拡充しており、これらサービスを組み合わ

せた提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティの売上高は前年同期比で約1.5倍に成長

しました。

　「HARMONIZE」の超高速開発は、ローコードツールを活用した独自のアジャイル開発手法により、”短期間で、

自らの強みをシステム化したい”というお客様のニーズに対応し、基幹システムを従来の半分の開発期間で構築す

ることができています。加えて、経験値の高い業種に特化した提案活動を推進し、他のSIerやパッケージ製品との

差別化に奏功しました。上半期に受注した注力業種の大型案件を含め、20件を超える基幹システムの開発案件が順

調に進捗し、超高速開発の売上高は過去最高水準となりました。

　この結果、売上高49,280百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益3,461百万円（同16.9％増）、経常利益3,576

百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,496百万円（同17.9％増）となりました。注力事業

であるクラウド、セキュリティ、超高速開発が売上高および利益成長を牽引し、二桁の増収増益となりました。超

高速開発の受注残高は過去最高水準となり、好調は来期も継続する予定です。クラウド、セキュリティのストック

ビジネスも順調に積み上がっており、当連結会計年度も過去最高益を更新し継続成長を見込んでいます。

　事業分野別の概況は、以下のとおりです。

［情報ソリューション］

　情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、「HARMONIZE」の超高速

開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　超高速開発については、これまでの開発実績でアセット（再利用可能な開発部品や資産）が蓄積した４業種

（学習塾、食品、建材卸、鉄鋼）を注力業種と定め、アセットの適用と蓄積を前提にした基幹システム開発を推

進しています。グループ内の専門組織である超高速開発センターでアセットの管理体制を強化してアセットの適

用率を高め、品質と収益力のさらなる強化を図ります。

・サービス

　お客様のIT環境のクラウドへの移行（クラウドリフト）が進み、既存のインフラ投資額と比較して平均30％の

コスト削減を可能にする、運用＆コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne」が好調を維持しました。さらに、

蓄積したデータの活用やAI活用の提案活動も活発で、よりクラウドの特性やメリットを生かしたクラウドの活用

（クラウドシフト）を推し進めています。お客様においてはSaaS利用が浸透して数年が経過し、より最適な利活

用への期待や、昨今のサイバー攻撃被害の状況を鑑み、セキュリティ対策強化への関心が高まっています。これ

らのニーズを確実にとらえ、マルチクラウドに対応した下記サービスを発表しました。

　- Microsoft365運用サービス強化、ユーザーのアクセス権限監視を追加（12月発表）

　- SaaS上に点在するデータ保護を行うクラウドセキュリティ分野のサービス拡大（第４四半期に発表予定）

・システム

　ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小傾

向にあります。当四半期においては、お客様のシステム更改によるハードウェアの刷新が重なり、売上高が増加

しました。

　以上の結果、情報ソリューションの売上高は、47,792百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開

発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注１）を含みます。

主力サービスであるQanat Universeは、データ連携機能を国内の主要な業務系SaaSに提供するビジネスを中心

に展開しており、当四半期におけるQanat Universeの契約本数は510本（前年同期比0.2％増）、累計4,072本と

なりました。引き続き、SaaSメーカーとの連携を強化し受注拡大を図ります。

　以上の結果、製品開発製造の売上高は1,488百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注１）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されています。

（２）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、36,459百万円となりま

した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円、商品および製品が989百万円、流動資産のうちそ

の他に含まれている前払費用が540百万円増加した一方、確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みや

賞与支給により現金及び預金が2,785百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、15,726百万円となりま

した。これは主に未払法人税等が175百万円増加した一方、賞与支給により未払費用が856百万円減少したことなど

によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、20,732百万円となり

ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により2,496百万円増加した一方、配当金の支払いにより

1,274百万円、自己株式の取得により604百万円減少したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式33株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて

いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年

度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計

期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連

結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において

一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング

ス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半

期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において

認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四

半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸

表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職

業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその

他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断

している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に

準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し

た内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸

表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四

半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当

該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において

独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期

レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施

する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

ある。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継

続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的

結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し

た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない

かどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ

ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵

守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除

去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー

フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載

すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。