【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 阿波製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 康弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | ０８８（６３１）８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | ０８８（６３１）８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結累計期間 | 第110期 第３四半期 連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,720,069 | 12,419,913 | 17,309,115 |
| 経常利益 | （千円） | 379,226 | 224,170 | 335,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 315,488 | 131,070 | 242,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 687,227 | 423,721 | 138,022 |
| 純資産額 | （千円） | 7,017,344 | 6,836,153 | 6,468,139 |
| 総資産額 | （千円） | 17,200,022 | 18,779,421 | 16,273,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.62 | 13.13 | 24.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 31.35 | 13.01 | 24.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 27.2 | 30.1 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.91 | 6.31 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の自動車関連部品市場における需要は、半導体不足の解消により回復傾向ではありましたが、引き続き中国経済低迷の影響等を受け、回復速度は鈍化しました。
同様に、水処理用分離膜市場の需要も中国経済の低迷による影響を受けましたが、海水淡水化プラント用途や、工業用プロセス水、廃水処理用途は堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間においては、収益面で主に原材料価格の上昇と労務費や副資材等の生産諸コストの高騰による影響を大きく受けました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,419百万円(前年同四半期比300百万円減、2.4％減)、営業利益248百万円(前年同四半期比126百万円減、33.7％減)、経常利益224百万円(前年同四半期比155百万円減、40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円(前年同四半期比184百万円減、58.5％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。
| 品目の名称 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 金額 （百万円） | 前年同四半期比 （％） | |
| 自動車関連資材 | 6,027 | 93.3 |
| 水処理関連資材 | 5,494 | 104.2 |
| 一般産業用資材 | 897 | 91.0 |
| 合計 | 12,419 | 97.6 |
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、18,779百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円増加しております。主に建設仮勘定が新工場建設に伴い3,224百万円、商品及び製品306百万円の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が467百万円、原材料及び貯蔵品が304百万円減少いたしました。
負債総額は11,943百万円となり、前連結会計年度末より2,137百万円増加しております。主に短期借入金3,478百万円の増加があったものの、長期借入金が846百万円、電子記録債務が297百万円、支払手形及び買掛金が266百万円減少いたしました。
また、純資産につきましては、6,836百万円となり、前連結会計年度末より368百万円増加しております。主に非支配株主持分が144百万円、その他の包括利益累計額が134百万円、利益剰余金が76百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は27.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、293百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
当社新小松島工場の新設について、生産性向上のための仕様変更・建設コストの上昇などにより投資予定金額を9,000百万円から11,000百万円に変更しております。
なお、予定通り2023年8月に着工しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,172,676 | 10,172,676 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,172,676 | 10,172,676 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 10,172,676 | － | 1,385,137 | － | 1,375,899 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 193,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,974,600 | 99,746 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,176 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,172,676 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,746 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 阿波製紙株式会社 | 徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号 | 193,900 | － | 193,900 | 1.91 |
| 計 | － | 193,900 | － | 193,900 | 1.91 |
（注）2023年12月31日現在の所有株式数は、193,933株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 539,969 | 785,547 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,099,426 | 2,631,472 |
| 電子記録債権 | 512,813 | 267,620 |
| 商品及び製品 | 1,019,004 | 1,325,679 |
| 仕掛品 | 758,183 | 790,860 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,708,690 | 1,404,424 |
| その他 | 133,312 | 63,047 |
| 貸倒引当金 | △75,168 | △66,834 |
| 流動資産合計 | 7,696,231 | 7,201,817 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,891,730 | 2,851,506 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,526,919 | 1,331,662 |
| 土地 | 2,744,572 | 2,761,440 |
| リース資産（純額） | 105,577 | 93,279 |
| 建設仮勘定 | 195,500 | 3,419,667 |
| その他（純額） | 331,641 | 334,747 |
| 有形固定資産合計 | 7,795,941 | 10,792,305 |
| 無形固定資産 | 13,046 | 32,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 163,724 | 190,225 |
| 繰延税金資産 | 156,356 | 123,418 |
| その他 | 449,356 | 440,404 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 768,437 | 753,048 |
| 固定資産合計 | 8,577,426 | 11,577,603 |
| 資産合計 | 16,273,657 | 18,779,421 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,482,748 | 1,215,920 |
| 電子記録債務 | 1,774,909 | ※２ 1,477,716 |
| 短期借入金 | ※３ 521,000 | ※３ 3,999,950 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 789,684 | 1,039,684 |
| 未払法人税等 | 69,456 | 2,415 |
| 賞与引当金 | 230,774 | 121,956 |
| その他 | 883,162 | ※２ 873,058 |
| 流動負債合計 | 5,751,734 | 8,730,701 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,726,750 | 1,880,737 |
| リース債務 | 79,217 | 74,688 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 373,873 | 373,873 |
| 退職給付に係る負債 | 873,942 | 883,267 |
| 固定負債合計 | 4,053,783 | 3,212,566 |
| 負債合計 | 9,805,517 | 11,943,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,385,137 | 1,385,137 |
| 資本剰余金 | 1,375,899 | 1,375,899 |
| 利益剰余金 | 1,052,383 | 1,128,570 |
| 自己株式 | △114,661 | △114,661 |
| 株主資本合計 | 3,698,758 | 3,774,945 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44,227 | △20,425 |
| 土地再評価差額金 | 836,565 | 836,565 |
| 為替換算調整勘定 | 414,459 | 524,867 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,206,797 | 1,341,007 |
| 新株予約権 | 43,699 | 56,669 |
| 非支配株主持分 | 1,518,883 | 1,663,530 |
| 純資産合計 | 6,468,139 | 6,836,153 |
| 負債純資産合計 | 16,273,657 | 18,779,421 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 12,720,069 | 12,419,913 |
| 売上原価 | 10,589,258 | 10,487,474 |
| 売上総利益 | 2,130,810 | 1,932,439 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,756,539 | 1,684,187 |
| 営業利益 | 374,271 | 248,251 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 402 | 925 |
| 受取配当金 | 3,903 | 4,837 |
| 為替差益 | 21,533 | 20,652 |
| その他 | 12,323 | 6,743 |
| 営業外収益合計 | 38,163 | 33,158 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,554 | 33,303 |
| 投資事業組合運用損 | - | 15,328 |
| その他 | 8,653 | 8,608 |
| 営業外費用合計 | 33,208 | 57,239 |
| 経常利益 | 379,226 | 224,170 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 411 | 1,711 |
| 特別利益合計 | 411 | 1,711 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,662 | - |
| 固定資産除却損 | 502 | 839 |
| 特別損失合計 | 2,164 | 839 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 377,472 | 225,042 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,433 | 19,961 |
| 法人税等調整額 | 19,299 | 31,804 |
| 法人税等合計 | 83,732 | 51,765 |
| 四半期純利益 | 293,740 | 173,276 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,747 | 42,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315,488 | 131,070 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 293,740 | 173,276 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,420 | 23,801 |
| 為替換算調整勘定 | 394,906 | 226,643 |
| その他の包括利益合計 | 393,486 | 250,445 |
| 四半期包括利益 | 687,227 | 423,721 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 506,444 | 265,279 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 180,782 | 158,442 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 13,261千円 | 13,963千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,394,380 | 1,617,236 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －千円 | 590,182千円 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 37,771 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,096,000千円 | 8,111,800千円 |
| 借入実行残高 | 274,000 | 3,775,000 |
| 差引額 | 3,822,000 | 4,336,800 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 613,208千円 | 592,507千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,925 | 3.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 19,957 | 2.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．主要な財又はサービス
外部顧客への売上高 （単位：千円）
| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 6,461,760 | 5,271,876 | 986,431 | 12,720,069 |
２．主たる地域市場
外部顧客への売上高 （単位：千円）
| 日本 | タイ国 | アジア (タイ国・中国を除く) | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 8,913,180 | 1,881,349 | 862,756 | 510,480 | 521,198 | 31,103 | 12,720,069 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．主要な財又はサービス
外部顧客への売上高 （単位：千円）
| 自動車関連資材 | 水処理関連資材 | 一般産業用資材 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 6,027,918 | 5,494,184 | 897,810 | 12,419,913 |
２．主たる地域市場
外部顧客への売上高 （単位：千円）
| 日本 | タイ国 | アジア (タイ国・中国を除く) | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 8,902,650 | 1,687,325 | 951,529 | 425,394 | 417,133 | 35,881 | 12,419,913 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円62銭 | 13円13銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 315,488 | 131,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 315,488 | 131,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,978 | 9,978 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円35銭 | 13円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 84 | 97 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………19,957千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月８日 | ||
| 阿波製紙株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉永 竜也 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。