3800 ユニリタ 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢による世界経済の先行き不透明感からくる、インフレの加速や急激な為替変動などに依然として注視が必要な状況です。

このような状況下において、国内企業のIT投資動向は、大手企業を中心に更なる付加価値の向上やビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大する一方、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うダウンサイジングやクラウドへの移行へと言った効率化投資も堅調に推移しています。

現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本戦略である「サービスシフト」に取り組んでいます。この取り組みは、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性向上に加え、お客様とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指すカスタマーサクセス活動として取り組んでいます。なお、当四半期の「サービスシフト」に基づく主な実績は、以下のようなものです。

■複数のSaaS間の業務フローを自動化する「bindit」、「kintone」との連携を開始

　業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit（バインドイット）」は、サイボウズ株式会社が開発、提供するSaaSアプリケーション「kintone」との連携を開始しました。「kintone」は、データベースやワークフロー、業務コミュニケーションに有効なアプリをノーコード・ローコードで作成できるため、現場主導の業務改善を実現しています。この度の「bindit」との連携が、「kintone」を用いた電子契約の締結業務や商品の入庫・出庫管理業務の自動化を支援します。

■当社が提供する６つのサービスが、「第17回ASPICクラウドアワード2023」の各賞を受賞

　総務省後援の「第17回ASPICクラウドアワード2023」は、国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞やアワード総合グランプリ他、各賞の表彰を行っています。この度、当社が提供する「LMIS（エルミス）」や「Growwwing（グローウィング）」、「まるっと帳票クラウドサービス」など６つのクラウドサービスが、先進ビジネスモデル賞やASPIC会長賞、奨励賞などを受賞しました。

■（株）ユニ・トランドの社会課題解決サービス、岐阜県笠松町が運営するコミュニティバスに採用

　バスの運行データや乗降データのリアルタイム収集と分析を自動化するサービスが、岐阜県笠松町が運営するコミュニティバスに採用されました。本サービスは、位置情報や混雑情報などの可視化によるバス利用者の利便性向上と、リアルタイムデータに基づく運行情報の収集と分析で、バス事業者の運営効率を飛躍的に高めます。また本サービスは、デジタル田園都市国家構想の取り組みにも重要になるものと考えています。

■（株）ヒューアップテクノロジーの人材派遣業界向けサービスの拡充に向け、Appシリーズをリリース

　「人材派遣業界のあらゆる業務のDX化」をコンセプトに、人材ビジネスに必要な業務ソリューションの統一プラットフォーム化に向け、APPシリーズの提供を開始しました。この取り組みの一環として、インボイス制度に対応する「AppInvoice（アップインボイス）」や、スマホによるビジネスコミュニケーションツール「AppMyPortal（アップマイポータル）」、さまざまなシステムやサービスを連携する「AppTransformer（アップトランスフォーマー）」などをリリースしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高88億５百万円(前年同期比6.6％増)となり、全セグメントにおいて概ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグメントの事業増収効果により、営業利益７億37百万円(同37.7％増)となり、これに伴い経常利益８億72百万円(同21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円(同27.7％増)となりました。

＜セグメント業績＞

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

＜プロダクトサービス＞

　自動化・帳票事業においては、DX推進に伴うシステム更改や本格化する「2025年の崖」問題への対応ニーズを受け、自動化を伴うマイグレーション案件の受注が増加し、堅調に推移しました。また、帳票領域のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、インボイスや電子帳簿保存法対応も含め、固有業務の多いエンタープライズ企業のニーズにマッチし、受注が増加しました。

　メインフレーム事業においても、ハードウェアやシステム更改に伴う受注により、計画通り推移しました。

＜クラウドサービス＞

　IT活用クラウド領域は、業務別に異なるアプリケーションやクラウドサービスを利用するお客様の増加に伴い、システム連携やアクセス管理などへのニーズが高まる中、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」やinfoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）の引き合いが増加しました。また、「LMIS」については、企業のセキュリティ強化のニーズに加え、パートナー企業によるシステム運用事業の強化を背景に案件が大型化し、受注が堅調に推移しました。

　事業推進クラウド領域では、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、「SmartHR」とのシームレス連携を開始後、パートナー経由の受注が増加しました。また、「Growwwing」が、事業のデジタルサービス化、サブスクリプション化を推進する企業からの引き合いが増加し、受注が伸長しました。

　ソーシャルクラウド領域においては、持続可能な地域公共交通の実現を支援する移動体IoTサービスが、デジタル田園都市国家構想を追い風に、複数の地方自治体向け案件を受注しました。

　なお、損益面では、好調な主力サービス群の増収効果により、第３四半期累計の営業利益が前年同期比２億14百万円改善し、36百万円の損失となりました。

＜プロフェッショナルサービス＞

　コンサルティング事業では、データドリブン経営を志向する企業や顧客視点で事業を拡大する企業のバリューアップ投資ニーズを背景に、この分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加しました。

　システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増に加え、グループ顧客基盤の活用や「Waha! Transformer」を基盤としたデータ連携開発案件などの高収益モデルへの転換が奏功し、収益性が向上しました。

　アウトソーシング事業では、当社グループの提供するプロダクトに同事業の運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与しました。また、マイグレーション案件の増加に伴う受注も好調に推移しました。

(脚注)

・まるっと帳票クラウドサービス

一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。

・Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）

提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。

・LMIS（エルミス）

事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。

・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）

利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シングルサインオン」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」の５つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。

・Growwwing（グローウィング）

LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末(以下、当第３四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して１億57百万円減少し、149億78百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億77百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が２億93百万円及びソフトウェアが１億24百万円それぞれ減少したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して２億69百万円減少し、35億36百万円となりました。これは主に、買掛金が１億17百万円、賞与引当金が１億２百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して１億12百万円増加し、114億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が63百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分により自己株式が30百万円減少並びにその他有価証券評価差額金が６百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億77百万円増加し、配当金の支払いにより５億13百万円減少しています。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.4％(前期末は74.9％)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億78百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　アーク有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減少いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,628千円（19,850株）減少いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社ユニリタ

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。