9009 京成電鉄 四半期報告書－第181期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。

以上の結果、営業収益は2,226億１千４百万円（前年同期比19.9％増）となり、営業利益は238億６千７百万円（前年同期比181.4％増）となりました。経常利益は、455億９千万円（前年同期比124.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は359億８千９百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業では、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドア等の整備を推進するため、同制度に基づく料金設定及び整備等計画を定め、国土交通省へ届出を行い、本年３月の料金収受開始に向け準備を進めております。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、４月よりデジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅ホームドア整備を推進し、10月より順次供用を開始いたしました。　

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進し改札口の切替を実施したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、新京成電鉄株式会社において、10月に運賃改定を実施いたしました。さらに、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、中国最大のSNSであるWeChatを用いたスカイライナーのチケット購入を可能とするなど、海外における営業強化に取り組みました。このほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、関東鉄道株式会社において、グループのバスとシェアサイクルをご利用いただける「関鉄グループバス・関鉄 Pedal１日乗車券」を発売し、利用促進を図ったほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。

タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は1,338億２千万円（前年同期比25.0％増）となり、営業利益は129億８千８百万円（前年同期比605.8％増）となりました。

(事業別内訳)

（当社鉄道事業運輸成績表）

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務スーパー東松戸店」をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンするなど収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、「ハーベスト　ローズガーデン」等のイベントを実施したほか、周辺の交通機関と連携した「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。

以上の結果、営業収益は417億６千７百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は２億６千万円（前年同期は営業損失４億６千２百万円）となりました。

(事業別内訳)

（不動産業）

不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設及び沿線都内エリアの賃貸住宅18物件を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ千葉  都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、成田市東町の土地を取得いたしました。

以上の結果、営業収益は261億５千４百万円（前年同期比24.0％増）となり、営業利益は89億８千万円（前年同期比21.4％増）となりました。

(事業別内訳)

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、グループのバス会社と共に千葉商科大学の学生と協働で企画したツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。　　　

以上の結果、営業収益は123億６千７百万円（前年同期比35.3％増）となり、営業利益は４億７千６百万円（前年同期は営業損失７億２千万円）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は211億８千万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は９億６千４百万円（前年同期比91.7％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は69億１千８百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比60.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比384億６千８百万円（4.0％）増の１兆40億４千２百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の増加により、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比34億５千８百万円（0.6％）増の5,580億８千５百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比350億１千万円（8.5％）増の4,459億５千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結しました。

１　合併の目的

新京成電鉄は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

２　合併の要旨

(1) 合併の方法

　　当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併

(2) 合併の日程

　　決定日              2023年10月31日

　　合併契約締結日      2023年10月31日

　　合併の効力発生日    2025年４月１日（予定）

(3) 合併に係る割当ての内容

　　新京成電鉄は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 引継資産・負債の状況（2023年３月31日現在）

　　資産合計   63,939百万円

　　負債合計   21,079百万円

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要（2023年３月31日現在）

　　名称       京成電鉄株式会社

　　資本金     36,803百万円

　　事業内容   運輸業及び不動産業

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,924株の取得を行いました。また、2022年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,986百万円、自己株式が7,456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,396百万円、自己株式が13,640百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。