| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 矢 益 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１)名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,549 | 18,236 | 22,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 901 | 1,349 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 583 | 957 | 700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 463 | 4,746 | 361 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,740 | 48,964 | 44,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,187 | 76,688 | 70,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.54 | 56.64 | 41.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 63.8 | 63.5 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.93 | 28.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動の緩やかな回復が続き、雇用や所得環境の改善がみられました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、中東情勢の影響などによる海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格・エネルギーコストの高騰などに起因する商品価格の上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビＣＭや増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて10.2％増の18,236百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことなどにより、258百万円となりました。なお、前年同期は７百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて49.6％増の1,349百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損115百万円を計上したことなどもあり、前年同期と比べて64.1％増の957百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、主力の菓子部門は、継続してテレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、売上が大幅に伸びて増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して、前年同期を大きく上回りました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上が大幅に伸長したことなどにより前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門についても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭや増量企画などの販売促進活動を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などが順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ11.3％増の15,786百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことにより第３四半期にて収益性が大幅に改善した結果、前年同期に比べ106.9％増の366百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかで精力的な営業活動を展開しました。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場で売上を伸ばしたことにより前年同期並みの売上となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器材料等で使用される「デキストラン硫酸」の売上が伸長したことなどにより増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ4.0％増の2,238百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前年同期に比べ55.2％増の433百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3％減の212百万円となり、営業利益は減価償却費等の営業費用の増加などにより前年同期に比べ3.0％減の74百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加し、76,688百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや機械装置及び運搬具が新小牧工場の稼働により増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,085百万円増加し、27,724百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、48,964百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、63.8％（前連結会計年度末63.5％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は604百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、株式会社おいもや、株式会社平松商店の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月９日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,277,683 | 17,277,683 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,277,683 | 17,277,683 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 17,277 | ― | 1,323 | ― | 86 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 360,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,682 | 同上 |
| 16,868,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 49,083 | |||
| 発行済株式総数 | 17,277,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,682 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 360,400 | ― | 360,400 | 2.09 |
| 計 | ― | 360,400 | ― | 360,400 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,251 | 5,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,281 | ※１ 6,859 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 550 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,317 | 1,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 539 | 660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,434 | 1,719 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,033 | 17,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,257 | 9,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,739 | 6,763 | |||||||||
| その他（純額） | 4,906 | 4,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,903 | 20,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,815 | 38,432 | |||||||||
| その他 | 468 | 475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,255 | 38,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,242 | 59,447 | |||||||||
| 資産合計 | 70,276 | 76,688 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,138 | ※１ 3,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 1,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 765 | 765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14 | 124 | |||||||||
| その他 | ※１ 3,850 | 3,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,868 | 8,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,844 | 9,270 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,678 | 6,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 9 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 92 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,752 | 2,856 | |||||||||
| その他 | 380 | 341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,770 | 19,062 | |||||||||
| 負債合計 | 25,639 | 27,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,931 | 29,449 | |||||||||
| 自己株式 | △687 | △688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,633 | 30,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,928 | 18,773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,003 | 18,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,637 | 48,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,276 | 76,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,549 | 18,236 | |||||||||
| 売上原価 | 12,778 | 14,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,771 | 4,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 22 | 23 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,353 | 1,342 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,180 | 1,214 | |||||||||
| 退職給付費用 | 75 | 30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 7 | |||||||||
| 減価償却費 | 67 | 63 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 1,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,778 | 3,749 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7 | 258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 792 | 924 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 41 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 106 | 95 | |||||||||
| その他 | 40 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 988 | 1,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 26 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 43 | 110 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 901 | 1,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 130 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 115 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 98 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 244 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 787 | 1,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 161 | 172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203 | 420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 957 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583 | 957 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 3,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119 | 3,788 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 463 | 4,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 463 | 4,746 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2023年12月31日） | |||
| 受取手形 | 2百万円 | 5百万円 | ||
| 支払手形 | 21百万円 | 39百万円 | ||
| 設備関係支払手形 | 5百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| 本社 | 愛知県名古屋市 | 事務所 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | ||
| 至 2022年12月31日） | 至 2023年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 1,195百万円 | 1,333百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 236 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,185 | 2,151 | 212 | 16,549 | ― | 16,549 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,185 | 2,151 | 212 | 16,549 | ― | 16,549 |
| セグメント利益 | 177 | 279 | 76 | 533 | △540 | △7 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては98百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,786 | 2,238 | 212 | 18,236 | ― | 18,236 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,786 | 2,238 | 212 | 18,236 | ― | 18,236 |
| セグメント利益 | 366 | 433 | 74 | 874 | △615 | 258 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 10,390 | ― | ― | 10,390 | 10,390 |
| 粉末飲料 | 1,894 | ― | ― | 1,894 | 1,894 |
| 冷菓 | 1,648 | ― | ― | 1,648 | 1,648 |
| その他食品 | 251 | ― | ― | 251 | 251 |
| 薬品 | ― | 745 | ― | 745 | 745 |
| 酵素 | ― | 1,258 | ― | 1,258 | 1,258 |
| その他化成品 | ― | 147 | ― | 147 | 147 |
| その他不動産 | ― | ― | 143 | 143 | 143 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,185 | 2,151 | 143 | 16,480 | 16,480 |
| その他の収益 | ― | ― | 69 | 69 | 69 |
| 外部顧客への売上高 | 14,185 | 2,151 | 212 | 16,549 | 16,549 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 11,738 | ― | ― | 11,738 | 11,738 |
| 粉末飲料 | 2,015 | ― | ― | 2,015 | 2,015 |
| 冷菓 | 1,751 | ― | ― | 1,751 | 1,751 |
| その他食品 | 280 | ― | ― | 280 | 280 |
| 薬品 | ― | 825 | ― | 825 | 825 |
| 酵素 | ― | 1,267 | ― | 1,267 | 1,267 |
| その他化成品 | ― | 145 | ― | 145 | 145 |
| その他不動産 | ― | ― | 142 | 142 | 142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,786 | 2,238 | 142 | 18,167 | 18,167 |
| その他の収益 | ― | ― | 69 | 69 | 69 |
| 外部顧客への売上高 | 15,786 | 2,238 | 212 | 18,236 | 18,236 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円 54銭 | 56円 64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 583 | 957 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 583 | 957 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,900 | 16,912 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、株式会社おいもや、株式会社平松商店（以下、総称して「対象会社」という）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月９日付で対象会社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社おいもや
事業の内容 ・通販サイトを通じた菓子・スイーツ商品の販売
・通販サイトを通じたフラワーギフトの販売
・店舗およびイベントを通じた菓子・スイーツ商品の販売
② 被取得企業の名称 株式会社平松商店
事業の内容 ・干し芋および焼き芋の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」での成長戦略として「ブランド強化」「工場の生産性・品質の向上」「組織・人事活性化」「Ｍ＆Ａ等による事業拡張」を掲げ事業活動を行っております。
対象会社は、「Happy Present Company」を企業理念に掲げ、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を中心に展開している製造販売会社であります。
この度、対象会社を連結子会社化することで、両社の強みを活かした事業展開が推進でき、将来に向けた当社グループの更なる業容拡大および利益創出に繋がるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年２月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
① 株式会社おいもや
| 取得の対価 | 現金 | 1,994百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,994百万円 |
② 株式会社平松商店
| 取得の対価 | 現金 | 705百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 705百万円 |
３．主な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。