【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結累計期間 | 第33期 第３四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 332,246 | 267,494 | 417,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,861 | 4,486 | 6,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,369 | 787 | 4,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,159 | 1,704 | 6,874 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,483 | 42,840 | 44,198 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,595 | 116,118 | 107,177 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 642.46 | 115.79 | 721.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 36.9 | 40.3 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 241.88 | 116.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、景気の持ち直しが緩やかに続いている一方で、物価高騰が継続し、為替や金融政策、海外経済の動向を見通せないことなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和とAIサーバー向け高性能メモリーの需要は好調に推移したものの、既存のデータセンター分野やPC、スマートフォン等の最終需要の回復力は在庫調整の進展による緩やかなものとなりました。
このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上拡大と供給メーカーによる減産効果もあり、当第３四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品に価格上昇基調がみられたものの、既存のデータセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け販売が伸び悩み、売上高は2,674億94百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は71億19百万円(同34.0％減）、経常利益は44億86百万円（同23.5％減）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）42億36百万円を第１四半期連結会計期間に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億87百万円（同82.0％減）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | 増減率 | （自 2022年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2022年12月31日) | 至 2023年12月31日) | （％） | 至 2023年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 259,877 | 78.2 | 205,183 | 76.7 | △21.0 | 325,181 | 77.9 | |
| システムLSI | 52,461 | 15.8 | 52,107 | 19.5 | △0.7 | 67,147 | 16.0 | |
| 半導体小計 | 312,338 | 94.0 | 257,290 | 96.2 | △17.6 | 392,328 | 93.9 | |
| ディスプレイ | 7,348 | 2.2 | 4,039 | 1.5 | △45.0 | 10,008 | 2.4 | |
| その他 | 12,560 | 3.8 | 6,165 | 2.3 | △50.9 | 15,285 | 3.7 | |
| 合計 | 332,246 | 100.0 | 267,494 | 100.0 | △19.5 | 417,621 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー）
車載向けの売上が拡大したものの、既存のデータセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、この分野の売上高は2,051億83百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
（システムLSI）
SiPビジネスおよびスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、ファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は521億７百万円（同0.7％減）となりました。
（ディスプレイ）
スマートフォン向けOLEDおよびテレビ・モニター向けLCDの売上が減少したことから、この分野の売上高は40億39百万円（同45.0％減）となりました。
（その他）
主にテレビ向けバックライト用LEDおよび工作機向けバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は61億65百万円（同50.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は791億92百万円（同35.3％減）となりました。また、セグメント利益は33億18百万円（同45.6％減）となりました。
（海外）
データセンター・ストレージ向けメモリー製品およびスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、PC向けおよびスマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,883億２百万円（同10.3％減）となりました。また、セグメント利益は36億98百万円（同18.1％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,161億18百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは主に商品が増加したことによるものです。
負債の残高は、732億77百万円（同16.4％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、428億40百万円（同3.1％減）となりました。これは主に配当金の支払、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は286億49百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,793,300 | 67,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,933 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 900 | － | 900 | 0.01 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,489 | 7,974 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 51,227 | ※ 51,181 |
| 電子記録債権 | ※ 2,849 | ※ 1,321 |
| 商品 | 35,994 | 45,486 |
| 前渡金 | 2,637 | 972 |
| 預け金 | 4,647 | 5,849 |
| その他 | 505 | 1,413 |
| 流動資産合計 | 105,352 | 114,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 309 | 203 |
| 無形固定資産 | 94 | 326 |
| 投資その他の資産 | 1,421 | ※ 1,386 |
| 固定資産合計 | 1,825 | 1,917 |
| 資産合計 | 107,177 | 116,118 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,930 | 39,715 |
| 短期借入金 | 20,563 | 28,649 |
| 未払法人税等 | 488 | － |
| 前受金 | 175 | 2 |
| 賞与引当金 | 282 | 93 |
| 未払金 | 2,115 | 3,536 |
| その他 | 708 | 589 |
| 流動負債合計 | 62,264 | 72,587 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 509 | 539 |
| その他 | 204 | 151 |
| 固定負債合計 | 714 | 690 |
| 負債合計 | 62,978 | 73,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | － | 16 |
| 利益剰余金 | 37,652 | 36,399 |
| 自己株式 | △2 | △3 |
| 株主資本合計 | 39,703 | 38,467 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | 56 |
| 為替換算調整勘定 | 3,174 | 4,317 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,509 | 4,373 |
| 非支配株主持分 | 985 | － |
| 純資産合計 | 44,198 | 42,840 |
| 負債純資産合計 | 107,177 | 116,118 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 332,246 | 267,494 |
| 売上原価 | 318,814 | 257,695 |
| 売上総利益 | 13,432 | 9,799 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,653 | 2,680 |
| 営業利益 | 10,779 | 7,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 18 | 10 |
| 持分法による投資利益 | 2 | 5 |
| その他 | 17 | 1 |
| 営業外収益合計 | 41 | 22 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 843 | 1,131 |
| 債権売却損 | 216 | 283 |
| 為替差損 | 3,873 | 1,211 |
| その他 | 26 | 29 |
| 営業外費用合計 | 4,959 | 2,655 |
| 経常利益 | 5,861 | 4,486 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 445 |
| 特別利益合計 | － | 445 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※１ 3,864 |
| 棚卸資産評価損 | － | ※２ 371 |
| 特別損失合計 | － | 4,236 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,861 | 695 |
| 法人税等 | 1,354 | △100 |
| 四半期純利益 | 4,506 | 795 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,369 | 787 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,506 | 795 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △231 |
| 繰延ヘッジ損益 | 362 | △47 |
| 為替換算調整勘定 | 1,307 | 1,188 |
| その他の包括利益合計 | 1,652 | 909 |
| 四半期包括利益 | 6,159 | 1,704 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,956 | 1,651 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 202 | 53 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 65百万円 | 153百万円 |
| 電子記録債権 | 2 | 1 |
| 投資その他の資産 | － | 3,864 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 貸倒引当金繰入額
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の売掛金3,864百万円の全額に対して計上したものであります。
※２ 棚卸資産評価損
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の棚卸資産371百万円の全額に対して計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 272百万円 | 154百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,336 | 209,909 | 332,246 |
| 外部顧客への売上高 | 122,336 | 209,909 | 332,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,329 | 5,855 | 49,185 |
| 計 | 165,666 | 215,765 | 381,431 |
| セグメント利益 | 6,105 | 4,518 | 10,623 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,623 |
| その他の調整額 | 155 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,779 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,192 | 188,302 | 267,494 |
| 外部顧客への売上高 | 79,192 | 188,302 | 267,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,395 | 1,651 | 32,046 |
| 計 | 109,587 | 189,953 | 299,541 |
| セグメント利益 | 3,318 | 3,698 | 7,017 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,017 |
| その他の調整額 | 102 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,119 |
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年５月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED、ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ７百万米ドル
取得原価 ７百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
16百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 642円46銭 | 115円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,369 | 787 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 4,369 | 787 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年2月13日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 修文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。