4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済情勢は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国の景況感は依然として改善されず、加えて、地政学的リスクの一層の高まりもあり、全体として不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の継続と原材料、エネルギー価格が高止まりしていること等から、厳しい収益環境が続きました。加えて、当社においても、年度前半は足踏み状態であった、グローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整が解消される兆しは見られるものの、依然として売上・利益両面で強い逆風下にあります。

具体的な当第３四半期累計期間における当社の売上は、化学品事業は、受託製造製品等は増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤や電子材料についても減収となり、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同四半期比502百万円減の6,857百万円（前年同四半期比6.8％減）で着地いたしました。利益面では、一部の製品について、価格改定による収益性改善があったほか、停滞する需要動向に対応するため、一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は380百万円（同6.5％増）となりました。経常利益は営業外費用として生産休止費用を232百万円計上したことにより108百万円（同40.5％減）となり、税引前四半期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上したこともあり、135百万円（同25.1％減）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が50百万円、法人税等調整額が△8百万円となり93百万円（同22.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比422百万円減の3,623百万円（前年同四半期比10.5％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同110百万円減の155百万円（同41.6％減）、電子材料が同21百万円減の59百万円（同27.0％減）となる一方で、受託製造製品が同48百万円増の1,617百万円（同3.1％増）、写真薬中間体が同18百万円増の182百万円（同11.1％増）、酸化防止剤が同4百万円増の425百万円（同1.0％増）となり、全体では同488百万円減の6,113百万円（同7.4％減）となりました。また、セグメント利益は650百万円（同6.0％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比14百万円減の584百万円（前年同四半期比2.4％減）となったことから、全体では同13百万円減の744百万円（同1.8％減）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同12.7％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比477百万円増加し、14,261百万円となりました。流動資産は同539百万円増の8,958百万円、固定資産は同61百万円減の5,303百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,154百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が322百万円、その他の流動資産が217百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が100百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比386百万円増加し、9,574百万円となりました。流動負債は同48百万円増の6,502百万円、固定負債は同337百万円増加の3,072百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が500百万円、その他の流動負債が134百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が402百万円、電子記録債務が160百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が375百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比91百万円増加し4,686百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を93百万円計上した一方で、配当金の支払33百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金850千円が含まれております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 425千株、当第３四半期累計期間 425千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．本信託の概要及び本信託における当社株式の取得内容

３．本自己株式処分の概要

４．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、従業員株式給付規程に基づいて当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものの一部（2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの約２事業年度分）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数16,623,613株に対し0.38%（2023年９月30日現在の総議決権個数165,532個に対する割合0.38%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。