7222 日産車体 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

＜その他リスク＞

スタンダード市場上場維持基準への適合について

当社は、2022年４月の東京証券取引所の新市場区分移行において、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年３月31日を基準日とする適合性の判定では、流通株式比率の基準を満たすことができず、同年６月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。その後プライム市場上場維持基準の緩和経過措置の終了とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、同年９月22日に、東京証券取引所に対してスタンダード市場の選択申請を行うとともに、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。同計画に記載した通り、流通株式比率向上のための方策の一つとして、自己株式の消却について検討を進め、同年12月８日に所有する全ての自己株式の消却を実施いたしました。その結果、流通株式比率は約2.6%増加いたしました。しかしながら、当四半期報告書提出日時点において、当社は、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率の基準を満たしておりませんので、提出した計画に基づき、引き続き上場維持基準への適合に向けた取組みを進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東地域をめぐる情勢等の影響に注視が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、半導体不足に起因する一部の部品供給問題の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復しました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に「パトロール(Y62)」や「ＮＶ２００バネット」等が増加したことで、前年同期と比べ9.5％増加の110,157台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、6.1％増加の2,321億円となりました。損益面では、営業利益は94.6％増加の29億円、経常利益は57.7％増加の32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％増加の20億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ260億円増加の1,491億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金からの振替による１年内回収予定の長期貸付金の増加400億円、預け金の減少95億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少56億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ367億円減少の893億円となりました。これは主に、投資その他の資産の長期貸付金の振替による減少400億円によるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ106億円減少の2,385億円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ105億円減少の603億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少74億円、その他流動負債のうち未払金の減少18億円、未払賞与の減少15億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億円減少の50億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少１億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ107億円減少の654億円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.9億円増加の1,730億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加20億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少１億円によるものです。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が２億円、利益剰余金が224億円、自己株式が226億円それぞれ減少しております。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は135,452,804株となっております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は１株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）

　会計上の見積りを行う上での半導体等の不足の影響につきましては、2023年６月28日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、自己株式21,786,887株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が200百万円減少、利益剰余金が22,436百万円減少、自己株式が22,636百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,317百万円、利益剰余金が153,476百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間の内部売上高7,841百万円及び内部営業費用7,820百万円の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の内部売上高8,306百万円及び内部営業費用8,320百万円の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車関連」セグメントにおいて、当社湘南工場フレーム車の生産終了決定に伴い、当社及び連結子会社の当該設備について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において155百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　従来、「その他」に含めて記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………   880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。