| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 松澤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 松澤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期累計期間 | 第73期第３四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,942,046 | 8,021,090 | 9,592,256 |
| 経常利益 | (千円) | 13,973 | 185,881 | 92,540 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 5,702 | 140,729 | △181,801 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 508,000 | 100,000 | 508,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,378 | 2,378 | 2,378 |
| 純資産額 | (千円) | 2,637,602 | 2,590,789 | 2,450,097 |
| 総資産額 | (千円) | 8,809,446 | 9,217,028 | 9,130,051 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.43 | 59.86 | △77.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 28.1 | 26.8 |
| 回次 | 第72期第３四半期会計期間 | 第73期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.93 | 14.82 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況となっています。
当社の主な関連業界である建設業界においては、公共投資が堅調に推移しています。住宅業界においても、弱含みではあるもののおおむね横ばい、先行きについては底堅く推移していくと見込まれます。
このような状況の中、仮設部門は市場の競争激化の影響は未だ継続しているものの、売上高は上昇傾向で推移しており、住宅鉄骨部門の製造についても堅調に推移し、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,021百万円（前年同四半期比15.5％増）と増収となりました。損益面においては、利益重視の対応の効果により営業利益198百万円（前年同四半期比714.0％増）、経常利益185百万円（前年同四半期比1,230.2％増）となり、また公開買付関連費用が発生したものの四半期純利益は140百万円（前年同四半期比2,367.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（仮設機材事業）
販売は電力施設点検用足場の大口受注及び地方での現場数の増加や大型化により堅調に推移、賃貸においては着工を延期していた物件の稼働により、売上高は2,153百万円（前年同四半期比7.6％増）と増収となりました。損益面では、自社品の稼働率向上によりセグメント利益は32百万円（前年同四半期はセグメント損失104百万円）となりました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は5,868百万円（前年同四半期比18.7％増）と増収となり、損益面では、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期末の総資産は9,217百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加しました。流動資産が4,652百万円（前事業年度末比30百万円増）、固定資産は4,565百万円（前事業年度末比55百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が328百万円減少した一方、現金及び預金176百万円、棚卸資産が211百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は6,626百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債が4,158百万円（前事業年度末比411百万円減）、固定負債が2,467百万円（前事業年度末比358百万円増）となりました。負債の主な減少要因は、長期借入金が359百万円増加した一方、短期借入金が400百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が140百万円増加したことなどにより2,590百万円（前事業年度末比140百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,378,740 | 2,378,740 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,378,740 | 2,378,740 | － | － |
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 2,378,740 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 27,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,334,800 | 23,348 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,340 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,378,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,348 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 27,600 | － | 27,600 | 1.2 |
| 計 | － | 27,600 | － | 27,600 | 1.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,196,694 | 1,373,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,990,469 | ※ 1,661,795 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,375,484 | 1,586,891 | |||||||||
| 前払費用 | 17,378 | 13,855 | |||||||||
| 未収入金 | 36,790 | 12,513 | |||||||||
| その他 | 4,193 | 3,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,621,010 | 4,652,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,957,647 | 2,123,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,682,392 | △1,705,704 | |||||||||
| 建物（純額） | 275,254 | 417,578 | |||||||||
| 構築物 | 723,310 | 724,431 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △544,674 | △564,713 | |||||||||
| 構築物（純額） | 178,636 | 159,718 | |||||||||
| 機械及び装置 | 770,072 | 763,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △698,318 | △703,919 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 71,754 | 59,755 | |||||||||
| 貸与資産 | 7,120,839 | 7,181,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,494,921 | △6,498,498 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 625,917 | 683,253 | |||||||||
| 車両運搬具 | 62,513 | 60,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,245 | △57,666 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,267 | 3,307 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 270,331 | 275,907 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △235,426 | △240,593 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,905 | 35,314 | |||||||||
| 土地 | 2,881,847 | 2,881,847 | |||||||||
| リース資産 | 92,672 | 85,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,888 | △47,748 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46,783 | 37,753 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94,860 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,215,226 | 4,278,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,297 | 50,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,057 | 23,787 | |||||||||
| 差入保証金 | 209,271 | 208,844 | |||||||||
| その他 | 3,986 | 3,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,516 | 236,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,509,040 | 4,565,020 | |||||||||
| 資産合計 | 9,130,051 | 9,217,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 666,749 | ※ 701,557 | |||||||||
| 買掛金 | 1,387,370 | 1,219,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 559,644 | 642,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,416 | 8,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,183 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,356 | － | |||||||||
| その他 | 223,955 | 286,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,570,677 | 4,158,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,882,662 | 2,242,377 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 146,675 | 154,896 | |||||||||
| その他 | 79,937 | 70,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,109,275 | 2,467,411 | |||||||||
| 負債合計 | 6,679,953 | 6,626,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,543 | 1,166,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,211,460 | 1,352,190 | |||||||||
| 自己株式 | △27,906 | △27,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,450,097 | 2,590,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,450,097 | 2,590,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,130,051 | 9,217,028 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,942,046 | 8,021,090 | |||||||||
| 売上原価 | 6,381,615 | 7,309,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 560,431 | 711,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 536,017 | 512,911 | |||||||||
| 営業利益 | 24,413 | 198,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 11 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,329 | 3,493 | |||||||||
| 雑収入 | 1,610 | 1,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,942 | 5,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,984 | 17,994 | |||||||||
| 雑支出 | 398 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,382 | 18,103 | |||||||||
| 経常利益 | 13,973 | 185,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 39,594 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 39,594 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,973 | 146,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,271 | 5,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,271 | 5,558 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,702 | 140,729 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 7,021千円 |
| 支払手形 | － | 125,345 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 230,139千円 | 263,208千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 18,810 | 8.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が408,000千円減少、その他資本剰余金が408,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,166,543千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,000,269 | 4,941,776 | 6,942,046 | |
| 計 | 2,000,269 | 4,941,776 | 6,942,046 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,012 | 137,882 | 33,869 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 33,869 | |||
| 全社費用 (注) | △9,456 | |||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 24,413 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,153,031 | 5,868,058 | 8,021,090 | |
| 計 | 2,153,031 | 5,868,058 | 8,021,090 | |
| セグメント利益 | 32,076 | 166,650 | 198,726 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 198,726 | |||
| 全社費用 (注) | － | |||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 198,726 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 仮設機材販売 | 639,661 | － | 639,661 | |
| 仮設機材賃貸 | 594,839 | － | 594,839 | |
| 住宅鉄骨販売 | － | 4,941,776 | 4,941,776 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,234,500 | 4,941,776 | 6,176,276 | |
| その他の収益 | 765,769 | － | 765,769 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,000,269 | 4,941,776 | 6,942,046 | |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 仮設機材販売 | 707,503 | － | 707,503 | |
| 仮設機材賃貸 | 599,231 | － | 599,231 | |
| 住宅鉄骨販売 | － | 5,868,058 | 5,868,058 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,306,734 | 5,868,058 | 7,174,792 | |
| その他の収益 | 846,297 | － | 846,297 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,153,031 | 5,868,058 | 8,021,090 | |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円43銭 | 59円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 5,702 | 140,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 5,702 | 140,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,351 | 2,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(1) 旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施
2023年12月15日から実施しておりました旭化成ホームズ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2024年２月１日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,183,605株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（797,400株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。本公開買付けの決済の開始日である2024年２月８日付けで、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えたため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である旭化成株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社が2023年12月14日に公表した「旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみと予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続き及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
(2) 臨時株主総会招集のための基準日設定
本公開買付によって、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、公開買付者の要請により、当社は、本臨時株主総会において、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。
なお、本臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案の詳細等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第73期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、旭化成ホームズ株式会社（以下「公開買付者」という）による会社の普通株式に対する公開買付けが成立し、公開買付者は2024年２月８日付けで新たに会社の親会社に該当することとなった。また、公開買付者は会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定している。当該手続の実施により、会社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。