6416 桂川電機 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を計上しておりますが、依然として営業損失24百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動の正常化は進み、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみられ、物価上昇だけではなく賃金上昇との好循環による先行き景気回復への期待も高まる中、長期化するロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学的リスクによる影響、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な為替相場の変動による国内経済への影響など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

世界経済においては、アメリカでは良好な雇用情勢と賃金上昇による個人消費の回復に支えられ堅調に推移しましたが、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まり、不動産市場の停滞に伴う中国経済の先行き懸念等、さらに世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など総じて不安定な状態で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環境において新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。

売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、部材等供給遅延による工場での製品生産が滞ることがないよう部材調達の改善に全力で取り組んでまいりました。また、流通経路にも改善が見られ国内外とも販売活動の回復にはまだ時間を要しますが、これまでの厳しい状況からは脱出の兆しが見えてまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、43億98百万円と前年同四半期の41億82百万円に比べ２億16百万円の増収となりました。

営業損益は、価格の見直しや半導体関連部品の価格や輸送費等の販売経費が安定してきたこと等で、利益体質に改善が見られ売上原価率は前年同四半期に比べ大きく改善され、損失は24百万円の営業損失（前年同四半期は５億37百万円の営業損失）、経常利益は、為替差益30百万円の計上もあり30百万円の経常利益（前年同四半期は５億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は４億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 (2) 財政状態の分析

　①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、72億85百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して11億80百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、49億16百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して10億39百万円増加いたしました。

有形固定資産につきましては、14億60百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して47百万円増加いたしました。

無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して4百万円増加いたしました。

投資その他の資産につきましては、８億37百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して88百万円増加いたしました。

　②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26億12百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して７億57百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、17億59百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して４億93百万円増加いたしました。

固定負債につきましては、８億52百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して２億64百万円増加いたしました。

　③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億73百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比して４億22百万円増加いたしました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億67百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて

当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。
　当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を計上しておりますが、依然として営業損失24百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とその利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。

② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じ販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。

③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。

④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。

⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。

⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 (2）生産構造改革

① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。

② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいります。

（3）技術開発部門等の業務改革

当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。

なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に 応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。

② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。

（5）新規事業等の取組み

 当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。

 産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。

（6）固定資産の有効活用

 生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰りについて

 当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所（令和５年11月末完済）及び富士電化工業株式会社から資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。

 また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

 現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルス感染拡大などを要因とする当社グループにおける事業への影響の度合いには未だ不透明感が残り、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおり

であります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日　至 令和４年12月31日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日　至 令和５年12月31日）

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

   １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

  　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

  桂 川 電 機 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区

指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 三 島 圭 史 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員

指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 毛 利 元 宙 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、依然として営業損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上