7482 シモジマ 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つの事業を主として行って

おります。

　第２四半期連結会計期間において、化成品・包装資材の海外仕入子会社である株式会社エスティシーを吸収合併

したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は437億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億円増加しました。流動資産は247億17百万円となり、32億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金で14億85百万円、売上債権で18億81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は190億６百万円となり、４億43百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建設に伴い、有形固定資産が４億49百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は92億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億71百万円増加しました。流動負債は79億25百万円となり、18億49百万円増加しました。主な要因は仕入債務で23億18百万円増加したものの、未払消費税等で２億13百万円、賞与引当金で２億円減少したことによるものであります。また、固定負債は12億90百万円となり、22百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は345億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億29百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が11億４百万円増加したこと、自己株式が７億14百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下し、78.8％となりました。

(3) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が緩やかに回復してきました。しかし、原材料やエネルギー価格の高騰などに起因した物価の上昇、地政学リスクの高まり、金利や為替の変動幅の増大など、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。

当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（なお、2023年11月９日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、同日開示しております「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。）

ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/news.html

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。経済活動の回復に伴い全国的に催事・イベントが活発化し、関連資材の需要が拡大したことに加え、対面営業も復活したことで売上は増加いたしました。

店舗販売部門ではイベント、インバウンドや飲食店向け資材の需要回復に伴い、店内における商材の品揃えを充実させたことで、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」、お客様のオリジナル商品を作成する「シモラボ」への出品の案内を取引先各社に対し活発化させたことで、掲載商品点数が増え、売上は増加いたしました。

これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。

利益面では、売上が堅調に推移したことで売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加いたしました。

この結果、連結売上高は446億４百万円（前年同期比6.3％増）、連結営業利益は31億35百万円（前年同期比70.7％増）、連結経常利益は34億20百万円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億71百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

当期は催事やイベントが復活したことにより、特に化成品・包装資材事業において、関連資材の需要が拡大いたしました。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。個人消費、インバウンド需要などの回復、脱プラスチックによる紙製品へのシフトの動きが追い風となり売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は78億14百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、ゴミ袋、レジ袋、コップなどの主力商品の販売が好調に推移しました。さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は263億74百万円(前年同期比8.9％増)となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期はインバウンド需要が回復傾向にあり、飲食業界向けの資材も好調に推移した結果、店舗用品事業の連結売上高は104億15百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（当四半期における重要なトピックス）

１．パッケージプラザ綾瀬店ＯＰＥＮ

当社は、11月６日に東京都足立区綾瀬に売り場面積50㎡弱の狭小店舗であるパッケージプラザ綾瀬店をＯＰＥＮいたしました。

お客様にとって最適なチャネルで商品をご提案する「シモジマ型オムニチャネル」を推進する実証店舗として、実店舗と外商員、そしてＥＣを組み合わせて展開しております。

２．「シモジマの森」　植林活動開始

当社は、「都市と森をつなぐ」をキーワードに森林保全活動を行う一般社団法人more trees様と宮川森林組合様との間に11月22日に包括連携協定を締結し、三重県多気郡大台町で「シモジマの森」として植林活動を開始いたしました。

今後も一般社団法人more trees様、宮川森林組合様と協働で、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。

３．使用済みストレッチフィルムの水平リサイクル開始

当社は、グループ会社である朝日樹脂工業株式会社の他、稲畑産業株式会社、ダイセーエコロジー株式会社と共同で、シモジマの配送センターから回収した使用済みのストレッチフィルムをペレット化した再生原料の一部を利用して、新たなストレッチフィルムを生産する「水平リサイクル」の取組みを開始いたしました。

※詳細はいずれも当社ホームページ（ニュースリリース）をご覧ください。

https://www.shimojima.co.jp/ir/topics.html

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　2023年11月９日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下の通り消却することを決議いたしました。これにより、2023年12月31日時点における発行済株式総数は、23,647,826株となっております。

消却する株式の種類　　　　　普通株式

消却する株式の数　　　　　　610,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　約2.51％）

消却日　　　　　　　　　　　2023年11月20日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数増減数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、吸収合併したことに伴い、株式会社エスティシーを連結の範囲から除外しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当期末日及び前期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、当第３四半期連結会計期間末残高及び前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月20日付で、自己株式610,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が25百万円、利益剰余金が654百万円、自己株式が680百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,273百万円、利益剰余金が37,938百万円、自己株式が349百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2023年12月4日

　(注)　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。