9987 スズケン 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,581億70百万円増加し１兆3,042億68百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,522億74百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が202億44百万円減少したものの、現金及び預金が695億92百万円、受取手形及び売掛金が658億21百万円および商品及び製品が317億43百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ58億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36億25百万円、無形固定資産が16億５百万円増加したことによるものであります。　

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,585億48百万円増加し8,931億20百万円となりました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が67億円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,585億18百万円、流動負債のその他が103億60百万円増加したことによるものであります。　　

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し4,111億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益254億97百万円の計上、その他の包括利益累計額の増加が13億30百万円あったものの、剰余金の配当の支払が62億88百万円、自己株式の取得による減少が210億77百万円あったことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループは、今年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

本中計期間は、2032年の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。

また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に４万軒(2023年12月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、４千軒(2023年12月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。今後も配送ルート自動作成など、新たな仕組みを順次導入してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※２）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約11万ID(2023年12月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、2023年６月より、医療・介護現場において、デジタルヘルスサービスをご利用いただくため、「コラボポータル」を標準搭載した情報通信機器「コラボモバイル」のレンタルサービスを開始し、８月には、㈱ボットロジーが開発したLINE対応の「インフルエンザワクチン予約管理システム」を新たに搭載し、コラボポータル会員向けにサービス提供を開始しております。

協業に関する取り組みとしては、2023年11月に上場企業２社に対する株式取得等を実施しております。具体的には、2019 年に資本業務提携契約を締結した、PHR（Personal Health Record）（※３）サービスを提供するリーディングカンパニーである㈱Welby(証券コード：4438)に対し、双方のデジタルビジネスの加速化を目的とした株式の追加取得を実施し、当社の持分法適用会社といたしました。また、大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズホールディングス㈱(証券コード：2796)と資本業務提携契約を締結し、今後、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めてまいります。

今後も、スズケングループでは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「デジタルヘルスケア」に向けた取り組みを加速させてまいります。

株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

上記方針を踏まえ、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。

＜自己株式の取得の内容＞

　株式の種類：普通株式、取得株式の総数：6,000,000株(上限)、取得価額の総額：250億円(上限)、

　期間：2023年11月13日から2024年３月８日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　（ToSTNeT-３）を含む市場買付け

　なお、上記の自己株式の取得については、2023年11月13日から2024年１月23日の期間において、自己株式

　5,124,900株を249億99百万円で取得し、終了しております。

＜自己株式の消却の内容＞

　消却する株式の数：上記により取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む

　10万株を除いた全数、消却予定日：2024年３月29日

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前述の営業利益、経常利益の上振れに加え、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(７銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(68億円)を計上したことが寄与いたしました。

その結果、売上高は１兆8,143億22百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益は265億20百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益は290億42百万円（前年同期比6.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億97百万円（前年同期比40.4%増）となりました。

なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定・開示しております。詳細につきましては、2023年11月10日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画・株主還元方針の改定に関するお知らせ」をご参照ください。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ コラボポータル

：「コラボポータル」は、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※３ PHR（Personal Health Record）

：個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。

このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

セグメント変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより１兆7,493億35百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより224億84百万円（前年同期比11.0%増）となりました。

（ヘルスケア製品開発事業）

売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと、一部発生費用の期ずれなどにより増益となりました。

これらの結果、売上高は392億65百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は22億２百万円（前年同期比33.8%増）となりました。

（地域医療介護支援事業）

売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加し、微増収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は734億32百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比30.6%減）となりました。

（医療関連サービス等事業）

売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は1,992億50百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は８億８百万円（前年同期比5.4%減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画および株主還元方針を改定することについて決議いたしました。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した目標とする経営指標について、下記のとおり改定しております。

＜主要財務指標＞

（前連結会計年度の有価証券報告書）

（今回改定）

なお、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,120百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）について、2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月31日に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、著しい変動があったものは次のとおりであります。

当社が構築する首都圏物流センター内に武州製薬㈱が「草加パッケージセンター」を2023年11月に開所しました。首都圏物流センターについては、2024年４月の稼働を目指し構築を進めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2023年９月30日現在

 (注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　 持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得した㈱Welbyを持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月25日付で、自己株式15,344,083株（帳簿価額61,271百万円）の消却を行いました。

また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で、自己株式5,241,600株（取得価額19,472百万円）の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が32,449百万円、自己株式が19,577百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、自己株式4,307,500株（取得価額21,076百万円）の取得を行いました。

上記を主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が21,322百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　当社グループは、従来、報告セグメントの区分を「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「医薬品卸売事業」、「ヘルスケア製品開発事業」、「地域医療介護支援事業」、「医療関連サービス等事業」に変更いたしました。

　このセグメントの一部変更は、2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画の３年間において、健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりのために行うものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　報告セグメントの変更内容は、以下のとおりであります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以前より「注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報とするため、「注記事項（収益認識関係）」に記載することといたしました。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（医薬品卸売事業）

（単位：百万円）

（ヘルスケア製品開発事業）

（単位：百万円）

（地域医療介護支援事業）

（単位：百万円）

（医療関連サービス等事業）

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により

　　　作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 …………………………………………………3,310百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月11日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月14日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。