2764 ひらまつ 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当第３四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。

しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、原材料をはじめ人件費や物流費の上昇は継続しており、予断を許さない状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、2022年５月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推進してまいりました。売上高は、引き続き堅調な外食及び国内旅行需要を背景に、新型コロナ「５類感染症」移行後、初めての「クリスマス」や「年末」を含む最大の商盛期である第３四半期の売上最大化に向け、各種企画を早々にマーケットに打ち出し計画的に集客したこと、及び深刻な人手不足の環境下において、事前に派遣やアルバイトを拡充し、全社一丸となって万全な体制で臨んだことに加え、従前から推し進めてきた「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、10月以降３ケ月連続で過去最高の月次売上高を更新する結果となりました。

利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回るとともに、高単価な派遣社員を余儀なく登用したことによる人件費の大幅な増加などが利益を圧迫しましたが、前述の大幅な増収効果により原価率、及び人件費率が計画内でコントロールすることが出来たこと、加えて電力供給業者の見直しやLED化、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を進めたことにより、計画を大きく上回る水準で着地いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,641百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益389百万円（前年同期は営業損失333百万円）、経常利益332百万円（前年同期は経常損失307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失335百万円）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、「中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.4％増となりその結果、営業利益、経常利益、四半期純利益それぞれにおいて、計画比107.9％増、166.5％増、216.3％増と大幅に計画を上回り推移しております。

尚、閑散期となる第４四半期は、当初より設備メンテナンスのための休業や、休業期間を利用した各事業においてスタッフの勉強会、及びチームビルディングなどを実施する予定であり、当初計画では損失を見込んでおります。また、年明けに発生した能登半島地震などの影響により、昨年までの外食及び国内旅行需要に変化の兆しが見られ、厳しい状況となる可能性があることから、通期の業績見通しは当初計画から敢えて変更しておりません。通期の業績見通しが、適時開示の要件に抵触する見込みとなった段階で速やかに開示いたします。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（レストラン事業）

当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は6,931百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は857百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

新型コロナ「５類感染症」移行後の堅調な外食需要を背景に、食材が豊富な秋の繁忙期やクリスマス及び年末の商盛期に向け、高付加価値かつ高単価の季節限定メニューやクリスマス特別メニューを早期に展開し集客を開始したことがお客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップにつながり、ランチ、ディナー売上ともに計画並びに前年同期を大きく上回る結果となりました。特に中期経営計画にて「付加価値の最大化に向けた戦略投資」として９月にリニューアルオープンした「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）においては、両店ともに連日満席となる盛況に加え、内外装のみならず新たなメニュー開発によりお客様の体験価値を更に強化した結果、両店の顧客満足度向上に加え、単価アップにも寄与し、売上は改装後において前年同期比＋23.2％と好調に推移しております。

カフェ営業においては、前述の「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）に加え、新国立美術館（六本木）にある３つのカフェ「サロン・ド・テ ロンド」、「カフェ コキーユ」、「カフェテリア カレ」が好調に推移し、売上は計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。

パーティ営業につきましては、「秋の収穫祭」や海外提携ブランドのシェフ来日イベントなど、当社主催のパーティを積極的に開催したことに加え、法人営業を強化したことで企業や高級ブランドなどの法人パーティ需要を積極的に取り込んだことにより、売上は計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。

婚礼営業につきましては、コロナ禍において少人数化していた婚礼の列席者数が徐々に回復傾向になる中、料飲の単価アップ施策や、パートナー企業との連携による高単価商品の開発及び販売強化など、当社ならではの施策により組単価が大幅に上昇し、売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。婚礼獲得においては、平日見学の強化や外部委託スタッフの有効活用などに加え、新たな獲得強化及び単価アップ施策として来店前アンケートによるニーズ把握から婚礼プラン提案までのシステム化に着手するなど、来期婚礼の獲得強化に向けた取組みを進めております。

（ホテル事業）

当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,535百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益222百万円（前年同期比525.9％増）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃、減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、1,012百万円（前年同期比25.0％増）となっております。

秋の行楽シーズンに円安が加速したことにより旅行需要が海外から国内にシフトしたことに加え、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。これらの需要に積極的に対応するため、各ホテルが趣向を凝らした様々な施策を推進した結果、リピーターの利用も含め順調に集客を伸ばし、高稼働を維持することができました。また、単価についてもホテル毎に地域性や特徴を活かした料理やサービス、アクティビティの開発による提供価値の向上を推進した結果、前年同期を上回り堅調に推移いたしました。

特にインバウンド獲得強化策といたしまして、６月にシンガポールで開催されたILTMAP(International Luxury Travel Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加に加え、海外OTA（Online Travel Agency）の拡充と販促強化を引き続き推進しております。これらの結果、インバウンドによる売上は前年同期比247.6%増と大幅に増加しております。特にインバウンドを強化している京都ホテルにおいては、月次利用組数の半数をインバウンドが占めており、順調に稼働を伸ばしております。

（その他）

当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は341百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比52.7％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高174百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益57百万円（前年同期比21.9％増）となっております。

オンライン販売においては、クリスマス、年末年始に向け強化したプレミアムシャンパーニュセットやフランス以外の銘醸地ワインの取り扱いを開始するなど、高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。

また、新たなライセンスビジネスの展開として、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス1号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」の運営主体となる株式会社HESTA大倉と共に12月19日「センタラグランドホテル大阪」（難波）にオープンいたしました。当社がこれまで培ってきた知見とブランドを活かした新たな事業モデルの追求は、収益多様化への取り組みとして今後も推進してまいります。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、21,879百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が109百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、17,017百万円となりました。これは主に、流動負債が198百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、4,862百万円となりました。これは主に、利益剰余金が294百万円増加したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により50株、譲渡制限付株式にかかる自己株14,600株を無償取得いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

（１）コミット型シンジケートローン（2023年３月31日現在　借入残高3,315,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（２）金銭消費貸借契約（2023年３月31日現在　借入残高1,665,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

（１）コミット型シンジケートローン（2023年12月31日現在　借入残高3,315,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（２）金銭消費貸借契約（2023年12月31日現在　借入残高1,665,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,726千円であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△5,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750,513千円であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第42期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社ひらまつ

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。