4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。

　これらに加えて2023年５月には経営環境の変化に柔軟に対応することで、中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行いました。PBRの向上を目指すため当社のROEおよびPER向上の具体的な施策を追加した中期経営計画「ローリングプラン2023」を新たに策定しています。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会

経済活動の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の影響等を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の

投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲

の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」

「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

主な製品・サービスの状況は下記のとおりです。

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は石灰砕石需要の減少に加え原材料価格の高騰などにより、減収減益

・自動車用緊急保安炎筒は自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益

・高速道路用信号焔管は新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、増収増益

・煙火関連は販売品目の構成見直しなどの取り組みに加え、花火大会の増加などにより収益が良化し、増収増益

受託評価分野　＝増収増益

・危険性評価試験・電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは紙パルプ漂白用途の需要に対して安定した供給を進め、増収増益

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は防衛用途の需要が増え、増収増益

・電極は顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより増益

・過塩素酸は国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益

電子材料分野　＝減収減益

・電子材料関連製品・機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も顧客

在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力していく。

セラミック材料分野　＝減収減益

・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益

シリコンウェーハ分野　＝減収減益

・世界的な半導体需要の低迷を受け、複数顧客の需要の落ち込みにより、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめと

　する高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上といった

　活動に引き続き注力していく。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料が個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の維持および

　コスト改善の取り組みにより、増収増益。

「金属加工事業部門」

・耐熱炉内用金物は安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより減収

　するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中の推進により、増益

・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車向け需要の好調により増収するも、建設機械向け需要の減少に伴う

　販売品目の構成変化や、仕入れ品価格の高騰などの影響により、減益

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は工事着工数増加に伴い増収するも、手持ち工事の消化が進まず完成工事利益が減少し、減益

・塗料販売・塗装工事は前期に計上した大型スポット案件の反動により減収するも、市場環境全体は好調で増益

・構造設計は収益性の高い案件の増加により、増収増益

　これらの結果下記のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　総資産は536億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億2千7百万円増加、投資有価証券が18億1千3百万円増加、棚卸資産が1億6千6百万円増加した一方、現金及び預金が13億7千万円減少したことなどによります。

　負債は177億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が7億4千9百万円減少、有利子負債が8億5千7百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千万円増加したことなどによります。

　純資産は358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が12億7千2百万円増加したことなどによります。

　　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.8％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
　　要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社、株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

　　　　　株式256,800株（議決権2,568個）、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託口が所有する当社株式が131,800株（議決権1,318個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）退任役員

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的に、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、対象従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末119百万円、131千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（退職給付信託の設定）

　当社は、当第３四半期累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日（予定）

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

株式会社カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式131,800株の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては自己株式が91百万円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、333百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオにもとづく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であ

ります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社

　　　　　 であります。

　　　２.　（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変

　　　　　 更しております。また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情

　　　　　 報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託

　　　　（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

　　　　る自己株式に含めております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において

　　　　「株式給付信託（BBT）」175,833株、当第３四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」14,644

　　　　株、「株式給付信託（BBT）」272,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ

ールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０

２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半

期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１

２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ

させる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。