| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 良紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 656,021 | 649,889 | 925,047 |
| 経常利益 | (千円) | 30,728 | 48,428 | 74,769 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,840 | 35,263 | 59,289 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,446,248 | 1,528,960 | 1,493,697 |
| 総資産額 | (千円) | 1,570,629 | 1,681,219 | 1,705,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.08 | 6.19 | 10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 90.9 | 87.6 |
| 回次 | 第32期第３四半期会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.47 | 1.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移している一方、中国経済の低迷が続いていることや弱い欧州経済、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突など、様々な不透明な状況は続いております。
わが国製造業においては、底堅い設備投資需要や自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受け、素材産業や加工業の景況感は改善しております。一方円安の伸長や原油高によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。
このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な環境意識の加速に対応するため、前期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境への対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めるとともに、バイオマスプラスチック複合材料「PasCom」については、７月にPasCom S40を使用したカットコーム「PASCOMB（パスコーム）」の販売をamazonで開始しました。引き続きビジネス探索を行い、売上拡大へ向けて改良、応用製品への展開を進めてまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、映像機器分野及び産業機器分野の新機種等の売上高増加が寄与したものの、産業機器分野の新機種の量産立上げ遅れや金型の減少が響き、売上高は前年同期比で微減となりました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、昨年春以降の回復傾向から伸び悩みの兆候もありますが、当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で増加いたしました。
ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。
産業機器分野は、新機種等の売上高増加はあったものの、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少を受け、前年同期比で減少いたしました。
レジャー分野は、当社取扱い機種の伸び悩みは見られたものの、新機種の金型が寄与し、前年同期比で増加となりました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、国内の半導体デバイスメーカーへサンプル供給を行ってまいりましたが、いまだ採用には至らず、同業界へは参入は極めて難しいと認識しております。今後は当社製品の特徴を活かした他分野での用途に絞り、マーケティング活動を推進してまいります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で大幅に増加いたしました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より大幅に増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
１月には、東京ビッグサイトにて開催された「GREEN MATERIAL 2024」と「高機能プラスチック・ゴム展2024」（大阪産業創造館）に出展いたしました。
利益面においては、売上高は前年同期比で微減となりましたが、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の大幅な生産増加により営業利益、経常利益、四半期純利益とも大幅に改善しました。
なお、電力料金や原材料価格は段階的に値上げが予定されているものもあり、継続して動向に注視してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は649百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は48百万円（前年同期比57.6％増）、四半期純利益は35百万円（前年同期比197.8％増）となりました。
当第３四半期累計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当第３四半期累計期間の売上高は498百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は237百万円（前年同期比7.7%増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第３四半期累計期間の売上高は148百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比42.7%増）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第３四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比311.1%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末日における資産は、2023年３月期末より24百万円減少し、1,681百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加12百万円、棚卸資産の増加35百万円、売上債権の減少35百万円、有形固定資産の減少33百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2023年３月期末より59百万円減少し、152百万円となりました。
これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少78百万円、未払消費税等の増加18百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、2023年３月期末より35百万円増加し、1,528百万円となりました。
これは、四半期純利益35百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2023年３月期末に比して3.3ポイント増加して90.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,692,800 | 5,692,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,692,800 | 5,692,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 5,692,800 | ― | 1,240,721 | ― | 5,927 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,691,300 | 普通株式 | 5,691,300 | 56,913 | ― |
| 普通株式 | 5,691,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,692,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,913 | ― |
（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クラスターテクノロジー株式会社 | 大阪府東大阪市渋川町４丁目５番28号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 875,781 | 888,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 152,799 | ※1 117,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,008 | 33,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,625 | 57,685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,087 | 66,162 | |||||||||
| その他 | 4,849 | 5,359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,155,151 | 1,168,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 173,889 | 166,054 | |||||||||
| 土地 | 160,500 | 160,500 | |||||||||
| その他（純額） | 186,424 | 160,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 520,813 | 487,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,729 | 7,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,649 | 18,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 550,192 | 512,929 | |||||||||
| 資産合計 | 1,705,344 | 1,681,219 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,388 | 39,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,122 | 4,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,538 | 15,723 | |||||||||
| その他 | 126,215 | 81,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,265 | 140,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 3,972 | 3,972 | |||||||||
| リース債務 | 9,410 | 7,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,382 | 11,605 | |||||||||
| 負債合計 | 211,647 | 152,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,240,721 | 1,240,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,927 | 5,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,175 | 282,438 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,493,697 | 1,528,960 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,493,697 | 1,528,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,705,344 | 1,681,219 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 656,021 | 649,889 | |||||||||
| 売上原価 | 401,499 | 364,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 254,522 | 285,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,349 | 238,272 | |||||||||
| 営業利益 | 29,173 | 47,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 443 | 420 | |||||||||
| 売電収入 | 1,255 | 1,043 | |||||||||
| 助成金収入 | 305 | 450 | |||||||||
| その他 | 358 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,363 | 2,025 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 177 | |||||||||
| 売電原価 | 524 | 491 | |||||||||
| その他 | 69 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 808 | 668 | |||||||||
| 経常利益 | 30,728 | 48,428 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 30,728 | 48,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,887 | 7,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,000 | 5,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,887 | 13,165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,840 | 35,263 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | ―千円 | 133千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 30,999千円 | 46,302千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 樹脂 | 2,050 | 58,286 | 60,337 | ― | 60,337 | ― | 60,337 |
| 成形品 | 418,374 | 68,704 | 487,078 | ― | 487,078 | ― | 487,078 |
| 金型 | 95,010 | 699 | 95,709 | ― | 95,709 | ― | 95,709 |
| その他 | 8,831 | 3,250 | 12,081 | 814 | 12,896 | ― | 12,896 |
| 外部顧客への売上高 | 524,267 | 130,939 | 655,207 | 814 | 656,021 | ― | 656,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 524,267 | 130,939 | 655,207 | 814 | 656,021 | ― | 656,021 |
| セグメント利益 | 220,756 | 33,320 | 254,077 | 445 | 254,522 | ― | 254,522 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 樹脂 | 2,055 | 75,313 | 77,369 | ― | 77,369 | ― | 77,369 |
| 成形品 | 435,944 | 70,827 | 506,771 | ― | 506,771 | ― | 506,771 |
| 金型 | 54,288 | 755 | 55,043 | ― | 55,043 | ― | 55,043 |
| その他 | 6,031 | 1,324 | 7,355 | 3,349 | 10,705 | ― | 10,705 |
| 外部顧客への売上高 | 498,319 | 148,220 | 646,540 | 3,349 | 649,889 | ― | 649,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 498,319 | 148,220 | 646,540 | 3,349 | 649,889 | ― | 649,889 |
| セグメント利益 | 237,667 | 47,534 | 285,202 | 141 | 285,344 | ― | 285,344 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円8銭 | 6円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 11,840 | 35,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 11,840 | 35,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,692,592 | 5,692,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
クラスターテクノロジー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 崎 覚 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。