7819 粧美堂 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を2024年１月２日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え円安基調を追い風としたインバウンド需要の増加もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ・ロシア情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクの高まりに加えて、急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など、企業経営を取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。

当連結会計年度は、ここ数年推進し成果を上げている一連の施策（商品力強化による「粧美堂」ブランドの価値向上と重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得）を引き続き推進してまいります。また、全社横断的な組織であるＤＸ推進室をこの１月から立ち上げ社内のＤＸ化を推進し、一層の生産性向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前述した一連の施策やインバウンド効果により、対前年同期比7.9％増の5,291,918千円と増収となり売上総利益額は1,426,385千円で対前年同期比7.8％増となりました。同利益率は円安により売上原価が上昇したものの、高付加価値品へのシフトや当社が最も得意とする商品提案から商品企画、デザイン、生産、物流と短期間で商品化する当社の高回転型ビジネスが価格の改定に寄与した結果、27.0％と対前年同期比横ばいを確保することができました。販売費及び一般管理費は、商流が増加したことに伴い販売促進費、物流費などは増加したものの効率的な業務運営に努め対前年同期比1.1％増の1,093,313千円と微増に留まったため、営業利益は対前年同期比37.8％増の333,071千円となりました。経常利益は前年同期に計上した為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損が消滅したことなどを受けて対前年同期比246.0％増の294,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,372千円（対前年同期比326.7％増）と大幅な増益となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当第１四半期連結会計期間より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示を致します。

①化粧品

当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、均一ショップ向けのメイク関連化粧品やバラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が前期に引き続き好調に推移し2,082,966千円（対前年同期比10.1％増）の増収となりました。

②化粧雑貨

当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、化粧品同様に重点販売先への営業強化によりヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し1,745,468千円（対前年同期比15.4％増）と増収となりました。

③コンタクトレンズ関連

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、好採算のカラーレンズが好調に推移し717,069千円（対前年同期比13.9％増）となりました。

④服飾雑貨

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、バッグ、ポーチ類の導入の遅れなどから590,892千円（対前年同期比12.4％減）となりました。

⑤その他

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、入園入学用品の導入タイミングの期ずれなどから、155,521千円（対前年同期比21.6％減）となりました。

（2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,848千円減少し、14,808,560千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて700,772千円減少し、11,302,767千円となりました。

これは主に、有価証券が100,000千円、商品及び製品が432,865千円増加したことに対し、現金及び預金が975,645千円、為替予約が335,118千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて311,923千円増加し、3,505,792千円となりました。

これは主に、投資有価証券が337,630千円増加したこと等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて239,009千円減少し、8,658,255千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて210,372千円増加し、6,026,450千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が133,371千円、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円、未払法人税等が365,241千円、その他が129,249千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて449,382千円減少し、2,631,805千円となりました。

これは主に、長期借入金が423,500千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,838千円減少し、6,150,304千円となりました。

これは主に、利益剰余金が37,854千円、為替換算調整勘定が23,360千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が209,758千円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

 記載すべき重要な事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　2023年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約　

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　

当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（表示方法の変更）

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「化粧品・化粧雑貨」「コンタクトレンズ関連」「服飾雑貨」「その他」に区分しておりましたが、化粧品の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、「化粧品」「化粧雑貨」「コンタクトレンズ関連」「服飾雑貨」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の区分の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「化粧品・化粧雑貨」に表示していた3,403,874千円は、「化粧品」1,891,031千円、「化粧雑貨」1,512,842千円として組替えております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業分離

(子会社持分の譲渡)

当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司（以下「上海粧美堂」）は、2023年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月12日に上海粧美堂の子会社（当社の孫会社）である壹見健康科技（上海）有限公司（以下「壹見」）の持分の一部を譲渡する旨の出資持分譲渡契約を締結し、2024年１月２日に持分譲渡を行いました。これに伴い、壹見は2024年９月期第２四半期連結累計期間より当社の連結子会社から除外されます。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏

（注）杭州悠可化粧品有限公司は持分譲渡契約に基づく全ての権利及び義務を同社のグループ会社である上海悠期品牌管理有限公司に譲渡しております。

(2) 分離する事業の内容

コンタクトレンズの製造及び販売

(3) 事業分離を行う主な理由

当社は、2019年４月に中国市場拡大を目的として、上海に壹見健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。中国の天猫に旗艦店を出店し、ＢtoＣのＥＣサイトでコンタクトレンズの販売拡大を図ってまいりましたが、昨今の価格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上海粧美堂が保有する壹見の持分51％のうち、41％を杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏に譲渡いたしました。

本件持分の譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの企業価値を更に高められるものと考えております。

(4) 事業分離日

2024年１月２日（みなし売却日2024年１月１日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２．会計処理の概要

(1) 移転損益の金額（予定）

99,685千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．分離する事業が含まれている報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２ 【その他】

2023年11月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

粧美堂株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。