3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2 【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、全国各地のイベント等への出店、コラボ商品・期間限定商品の販売等を実施し販売促進に寄与しております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施し、2023年10月には、より一層のブランド力や商品価値向上を行いお客様にいつまでも楽しんでいただくことを目的に、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルと価格改定を実施いたしました。新たな取り組みとして、2023年12月に株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携契約を締結し、自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与することで、日本企業の振興や地方創生に貢献してまいります。

　海外においては、不安定な世界情勢を踏まえ、新規出店が計画より若干遅れておりますが、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性の改善を図っております。

　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。

　当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で287店舗（国内145店舗、海外142店舗、前期末比国内6店舗増、海外8店舗増）となりました。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は23,363百万円（前年同四半期比24.0%増）となりました。営業利益は2,431百万円（前年同四半期比55.7%増）となりました。経常利益は2,516百万円（前年同四半期比56.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,757百万円（前年同四半期比46.3%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて10店舗、「五行」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は145店舗（前期末比6店舗増・新規出店合計11店舗）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。期間限定商品の販売等を実施し集客につながりました。インバウンドの回復や価格改定により、2021年3月期比で客単価が約15%上昇しております。また引き続き、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,329百万円（前年同四半期比22.4%増）となりました。セグメント損益は、1,083百万円の利益（前年同四半期比120.9%増）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、フランスに2店舗、台湾に2店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに2店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、中国で3店舗、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、ベトナムで1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は142店舗（前期末比8店舗増・新規出店合計15店舗）となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、2023年12月末時点にて出店数は計画未達となっております。

　当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月から2023年9月）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を図っております。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,384百万円（前年同四半期比27.6%増）となりました。セグメント損益は、1,262百万円の利益（前年同四半期比32.7%増）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「とんこつラーメン」、「極豚骨らぁめん」の販売や、小売店等における冷凍タイプの「白丸元味」、「赤丸新味」の販売、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持しております。また、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。海外では、利益率が高く、前期好調に推移した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの日本からの輸出が遅延しております。そのため、セグメント全体の利益率低下に影響しております。引き続き、国内外共に一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,648百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント損益は、377百万円の利益（前年同四半期比6.0%増）となりました。

　なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

(3）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し17,238百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が456百万円増加したこと、棚卸資産が103百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が438百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したこと、資本提携等により投資有価証券が116百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が159百万円増加したこと、未払法人税等が188百万円増加したこと、流動負債その他が192百万円増加したものの、有利子負債が2,393百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し8,984百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,757百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が18百万円増加したこと、為替換算調整勘定が357百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が662百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、12,000株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株（議決権の数731個）及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700株（議決権の数827個）が含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式41株があります。

2.「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式73,100株及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式82,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

　当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第3四半期連結会計期間末残高979,599千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第3四半期連結会計期間末残高416,605千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第3四半期連結会計期間末残高562,994千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

1.取引の概要

　本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

　なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

2.信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

 以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 補助金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　配当金支払額

　該当事項はありません。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の権利行使により、資本金が972,040千円、資本準備金が968,839千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,115,981千円、資本剰余金が2,947,009千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1　配当金支払額

(注)1.2023年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭　特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

3.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△235,953千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗等について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,795千円であります。

　「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、317千円であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△291,639千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、68,785千円であります。

　「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,073千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第3四半期連結累計期間88,771株、当第3四半期連結累計期間117,528株）。

2 【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………210百万円

(ロ） 1株当たりの金額…………………………………  7円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

（注）  2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。