8158 ソーダニッカ 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大やサービス業における活動活性化等、非製造業の景況感改善にも支えられ、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外経済の減速による輸出の伸び悩みや、物価上昇による個人消費の停滞懸念等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
　当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、自動車産業を中心に生産回復の動きがみられました。一方で幅広い業種において世界的な需要低迷等も影響し、全体としては一進一退の動向となりました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては当事業年度より4ヵ年の新中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動させました。本計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすステージと位置付けております。この方針に基づき、時代の変化に即したビジネスモデルの発展等を念頭に事業活動に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高48,850百万円（前年同四半期比 4.4％増）、営業利益1,797百万円（同21.2％増）、経常利益2,156百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円（同15.6％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

化学品事業

売上高は前年同四半期に比べ 5.9％増の32,830百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 15.1％増の 2,586百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、各取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。また次亜塩素酸ソーダは官公庁向けの需要伸長により取引増加となり、塩酸は一時的な特別需要の発生等により取引増加となりました。
　その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。鉄化合物におきましては輸出が低調であることにより、取引減少となりました。マンガン化合物は電池材料向けの販売数量伸長により取引増加となりました。
　有機薬品は堅調に推移いたしました。ラテックスは受注拡大により取引増加となりました。また界面活性剤は製品の切替やシェア拡大により取引増加となりました。またフッ素系溶剤は一時的な需要伸長により取引増加となりました。
　上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は日用品の受託製造取引の新規受注に伴い取引増加となりました。キレート材は清掃工場向けの取引拡大が進んだことから取引増加となりました。

機能材事業

売上高は前年同四半期に比べ0.7％減の10,159百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 19.9％増の707百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは国内外向け食品用包材の需要好調に伴い取引増加となりました。複合フィルム及びポリプロピレンフィルムは食品業界向け案件の新規受注や需要伸長により取引増加となりました。包装用フィルム・シートは需要が一段落したため取引減少となりました。　
　合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。物流容器は新規案件の受注により取引増加となりました。ガラス短繊維はスポット受注により取引増加となりました。ポリエチレン樹脂はナフサ高騰に伴う価格改定により取引増加となりました。
　設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事は大型案件受注により取引増加となりました。排水処理装置は取引先の稼働低迷により取引減少になりました。

その他事業

 売上高は前年同四半期に比べ5.4％増の5,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.6％増の226百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,437百万円増加し、78,730百万円となりました。
　増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,059百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 6,145百万円、投資有価証券が1,952百万円それぞれ増加となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が6,813百万円、短期借入金が915百万円それぞれ増加となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,411百万円増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式240,000株（議決権2,400個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式240,000株（1.04％）は、上記自己株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

　　(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。

(2)信託が保有する自己株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末248百万円、240,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で自己株式1,000,000株を消却しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が715百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が192百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

　１　配当金支払額

(注)　2023年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が248百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が255百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益の調整額△1,544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日  至 2023年12月31日)

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益の調整額△1,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（注）化学品事業セグメントのその他の収益41百万円及びその他事業セグメントのその他の収益４百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

（注）化学品事業セグメントのその他の収益41百万円及びその他事業セグメントのその他の収益７百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間95,895株であります。

２ 【その他】

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  　　　        344百万円
　(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　 　    15円00銭
　(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　   2023年12月12日

(注)　2023年11月７日開催の取締役会決議による中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

ソーダニッカ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 俣 雅 弘

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 村 雄 二 朗

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。