| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 木 知 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社総務部長 吉 田 乃 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,340 | 103,864 | 132,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,665 | 11,965 | 15,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,359 | 8,719 | 11,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,587 | 16,290 | 16,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,479 | 119,128 | 105,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,241 | 183,488 | 167,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.32 | 162.66 | 205.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.76 | 139.79 | 176.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 64.2 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,183 | 10,721 | 12,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,402 | △4,644 | △9,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,594 | △4,449 | △7,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,134 | 38,662 | 34,141 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.13 | 55.27 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,038億64百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益99億71百万円（同0.5％減）、経常利益119億65百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87億19百万円（同6.8％減）となり、売上高は第３四半期として過去最高となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動により回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経費削減活動により増収・増益となりました。
海外事業（2023年１～９月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートやエアバッグの受注増加があったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受けました。また、SEIREN Hungary Kft.では経費が先行していることから、増収・減益となりました。
車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。
当事業の売上高は681億83百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益76億28百万円（同11.6％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られたものの、スポーツアパレル、インナーアパレルはいずれも苦戦を強いられました。単体の売上は減少したものの、Saha Seiren Co., Ltd.においてアパレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は153億28百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益８億79百万円（同32.4％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
車載モニター用の新規商材が順調に推移したものの、モバイル端末向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。その他、中国市況の悪化により繊維産業向け機械の受注が減少したこと等が影響し、エレクトロニクス事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は70億50百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は９億28百万円（同40.6％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連は環境対応商材が好調に推移したものの、住宅着工戸数減少の影響を受け苦戦しました。また、住生活資材関連ではコロナ禍において一時的に需要が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。一方、ＫＢセーレン㈱においてはティーバッグ向け「ベルカップル」の需要の回復がみられました。環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は71億17百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は７億43百万円（同8.3％減）となりました。
（メディカル事業）
サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移するとともに、ＫＢセーレン㈱の海外向け逆浸透膜スペーサーの売上が増加し、増収となりました。利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
当事業の売上高は55億22百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億30百万円（同31.2％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった前年同期の反動減となりました。
当事業の売上高は６億62百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億48百万円（同12.0％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して156億93百万円増加の1,834億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して122億99百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったこと、また投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比較して33億93百万円増加しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により、23億50百万円増加し、643億60百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で133億42百万円増加し、1,191億28百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は386億62百万円となり、前連結会計年度末より45億20百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、107億21百万円の収入（前年同期は71億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益119億69百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、46億44百万円の支出（前年同期は54億２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出26億81百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、44億49百万円の支出（前年同期は65億94百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出12億89百万円、配当金の支払による支出24億66百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社新田事業所 | 福井県福井市 | 車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル | 木質バイオマスボイラー、ガス貫流ボイラー（３基）新設 | 1,762 | - | 2023年10月 | 2026年10月 | 蒸発量バイオマスボイラー10t/hガスボイラー18t/h |
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,948,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式53,664,200 | 536,642 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式20,946 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 536,642 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 10,948,500 | ― | 10,948,500 | 16.93 |
| 計 | ― | 10,948,500 | ― | 10,948,500 | 16.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第151期連結会計年度 ひびき監査法人
第152期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 協立神明監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,782 | 43,109 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,075 | 37,481 | |||||||||
| 有価証券 | 1,091 | 2,256 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,618 | 13,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,313 | 4,251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,291 | 7,772 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 5,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,068 | 113,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,780 | 26,435 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,718 | 13,334 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 489 | 492 | |||||||||
| 土地 | 12,778 | 13,062 | |||||||||
| リース資産 | 36 | ― | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,363 | 2,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,167 | 55,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 638 | 517 | |||||||||
| その他 | 2,464 | 3,111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,102 | 3,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,562 | 10,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,456 | 10,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,726 | 70,120 | |||||||||
| 資産合計 | 167,795 | 183,488 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,450 | 21,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,061 | 2,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,702 | 1,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,375 | 700 | |||||||||
| その他 | 7,717 | 8,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,307 | 34,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 15,240 | 15,172 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,563 | 6,794 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,632 | 6,725 | |||||||||
| その他 | 1,146 | 1,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,701 | 30,027 | |||||||||
| 負債合計 | 62,009 | 64,360 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,807 | 16,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,669 | 81,922 | |||||||||
| 自己株式 | △14,830 | △15,311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,167 | 101,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,953 | 3,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,303 | 13,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,341 | 16,834 | |||||||||
| 新株予約権 | 567 | 506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 709 | 779 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,785 | 119,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,795 | 183,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,340 | 103,864 | |||||||||
| 売上原価 | 69,953 | 75,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,387 | 28,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,361 | 18,890 | |||||||||
| 営業利益 | 10,025 | 9,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 537 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 164 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 17 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 2,050 | 872 | |||||||||
| 補助金収入 | 148 | 419 | |||||||||
| その他 | 168 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,759 | 2,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 94 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 12,665 | 11,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,653 | 11,969 | |||||||||
| 法人税等 | 3,240 | 3,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,413 | 8,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,359 | 8,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,413 | 8,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,884 | 6,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,174 | 7,530 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,587 | 16,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,488 | 16,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99 | 77 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,653 | 11,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,884 | 3,851 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 12 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 96 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △664 | △675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 123 | 70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △701 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 19 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,738 | △1,985 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,560 | △2,122 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,718 | 1,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,401 | 2,599 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 158 | △69 | |||||||||
| その他 | 894 | △560 | |||||||||
| 小計 | 10,193 | 13,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 293 | 629 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,277 | △3,726 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,183 | 10,721 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,204 | △2,948 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 31 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △859 | △2,681 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 150 | 800 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,531 | 193 | |||||||||
| その他 | △32 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,402 | △4,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,393 | △1,289 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △832 | △648 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,306 | △2,466 | |||||||||
| その他 | △61 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,594 | △4,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,496 | 2,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,316 | 4,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,451 | 34,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,134 | ※１ 38,662 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||||||||||||
| (2022年12月31日現在) 現金及び預金 35,961百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,826百万円 現金及び現金同等物 34,134百万円 | 現金及び預金 | 35,961百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,826百万円 | 現金及び現金同等物 | 34,134百万円 | (2023年12月31日現在) 現金及び預金 43,109百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △4,446百万円 現金及び現金同等物 38,662百万円 | 現金及び預金 | 43,109百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,446百万円 | 現金及び現金同等物 | 38,662百万円 |
| 現金及び預金 | 35,961百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,826百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 34,134百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 43,109百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,446百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 38,662百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,233 | 23 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,231 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,234 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 59,619 | 16,228 | 8,224 | 7,253 | 5,352 | 96,679 | 146 | 96,826 | ― | 96,826 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 514 | 514 | ― | 514 |
| 外部顧客への 売上高 | 59,619 | 16,228 | 8,224 | 7,253 | 5,352 | 96,679 | 660 | 97,340 | ― | 97,340 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 23 | 336 | 39 | 4 | 403 | 409 | 813 | △813 | ― |
| 計 | 59,619 | 16,251 | 8,560 | 7,293 | 5,357 | 97,083 | 1,070 | 98,154 | △813 | 97,340 |
| セグメント利益 | 6,835 | 664 | 1,564 | 811 | 916 | 10,792 | 395 | 11,188 | △1,162 | 10,025 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及び
サプライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,198百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 68,183 | 15,328 | 7,050 | 7,117 | 5,522 | 103,202 | 264 | 103,466 | ― | 103,466 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 398 | 398 | ― | 398 |
| 外部顧客への 売上高 | 68,183 | 15,328 | 7,050 | 7,117 | 5,522 | 103,202 | 662 | 103,864 | ― | 103,864 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 94 | 94 | 31 | 8 | 228 | 463 | 691 | △691 | ― |
| 計 | 68,183 | 15,423 | 7,144 | 7,149 | 5,530 | 103,430 | 1,125 | 104,556 | △691 | 103,864 |
| セグメント利益 | 7,628 | 879 | 928 | 743 | 630 | 10,810 | 348 | 11,158 | △1,186 | 9,971 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及び
サプライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,221百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社との会社分割
当社のシステム開発及びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の100%連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分割を行う契約を、2023年９月21日付で締結し、2023年11月１日で会社分割を実行いたしました。
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 セーレン商事株式会社
取得した事業の内容 システム開発及びシステム販売事業
②企業結合を行った主な理由
現在、当社で行っているシステム開発及びシステム販売機能を、セーレン商事株式会社に移管し統合することで、システム関連業務の効率化や柔軟な人員配置を実現し、グループ内におけるシステム機能の強化を図るためです。
③企業結合日
2023年11月１日
④企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セーレン商事株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
セーレン商事株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 174円32銭 | 162円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,359 | 8,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,359 | 8,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,694 | 53,607 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 149円76銭 | 139円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △46 | △46 |
| (うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | △46 | △46 |
| 普通株式増加数(千株) | 8,489 | 8,435 |
| うち新株予約権 | 495 | 408 |
| うち新株予約権付社債 | 7,994 | 8,027 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,234百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
セーレン株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。