【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畠山 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略本部長 中島 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略本部長 中島 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル） アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル） アジア航測株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号 ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生 命ビル） アジア航測株式会社 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期 連結累計期間 | 第77期 第１四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,512,385 | 8,548,710 | 37,304,148 |
| 経常利益 | （千円） | 485,041 | 462,731 | 2,970,096 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 312,597 | 262,900 | 1,848,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 231,417 | 194,751 | 2,133,767 |
| 純資産額 | （千円） | 18,118,844 | 19,656,946 | 20,021,181 |
| 総資産額 | （千円） | 32,281,120 | 34,043,011 | 33,687,311 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 17.28 | 14.53 | 102.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 57.1 | 58.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化基準法改正の影響や補正予算の効果もあり、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開による、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）をスタートさせました。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、その目指す姿を「１.新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業、２.センシング技術に挑み、社会にイノベーションを提供し続ける企業、３.社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、持続的な成長を続ける企業、４.ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業、５.経営基盤の強化に努め、透明性が高く、社会から信頼され続ける企業」の５項目としました。
また、長期ビジョン2033の第１フェーズとして2023年10月～2026年９月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定しました。サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成し取り組んでいます。
さらに、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社を当社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。
気候変動への対応については、今期より「脱炭素推進委員会」を設置し、前期までの「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」の運営を引き継ぎ継続的な対応を行っています。当社グループのGHG排出量管理について、2022年11月に、Science Based Targets（SBT）を認定する機関「SBTイニシアティブ（SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明していましたが、2024年１月にSBT認定を取得しました。今後も、当社グループは、地球規模で進行する気候変動が及ぼす影響を事業へのリスクと機会と捉え、脱炭素に向けた取り組みを着実に実施しながら、サプライチェーン全体で排出量削減をより一層推進していきます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億90百万円（前年同期比24.3％減）となり、売上高は85億48百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は５億57百万円（前年同期は５億42百万円）、経常利益は４億62百万円（前年同期は４億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期は３億12百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の当第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
| 前第１四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 社会インフラマネジメント | 5,393,162 | 16,342,380 | 4,195,382 | 14,170,709 | △1,197,779 | △2,171,670 |
| 国土保全コンサルタント | 1,629,120 | 4,553,848 | 1,224,341 | 4,874,811 | △404,779 | 320,962 |
| その他 | 363,039 | 2,244,177 | 170,758 | 1,992,706 | △192,280 | △251,470 |
| 合 計 | 7,385,322 | 23,140,406 | 5,590,482 | 21,038,227 | △1,794,839 | △2,102,178 |
② 販売の状況
| 前第１四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 社会インフラマネジメント | 4,470,188 | 59.5 | 5,054,309 | 59.1 | 584,120 | 13.1 |
| 国土保全コンサルタント | 2,344,711 | 31.2 | 2,753,757 | 32.2 | 409,045 | 17.4 |
| その他 | 697,485 | 9.3 | 740,643 | 8.7 | 43,157 | 6.2 |
| 合 計 | 7,512,385 | 100.0 | 8,548,710 | 100.0 | 1,036,324 | 13.8 |
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億55百万円増加の340億43百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の51億93百万円増加、仕掛品の５億４百万円増加、現金及び預金の53億66百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億19百万円増加の143億86百万円となりました。これは主として、短期借入金の23億90百万円増加、賞与引当金の10億９百万円減少、支払手形及び買掛金の３億38百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億64百万円減少の196億56百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億62百万円増加、配当金の支払いにより５億62百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 18,614,000 | － | 1,673,778 | － | 1,197,537 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 472,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,115,900 | 181,159 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 181,159 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 472,900 | － | 472,900 | 2.54 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社大設 | 兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 473,900 | － | 473,900 | 2.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,093,645 | 2,726,851 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,589,875 | 15,783,028 |
| 仕掛品 | 1,200,766 | 1,705,645 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,457 | 28 |
| その他 | 816,210 | 779,493 |
| 貸倒引当金 | △50,685 | △57,852 |
| 流動資産合計 | 20,651,269 | 20,937,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 453,057 | 465,971 |
| 航空機（純額） | 336,266 | 303,827 |
| 機械及び装置（純額） | 52,757 | 67,128 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 470,020 | 487,908 |
| 土地 | 451,534 | 546,234 |
| その他（純額） | 2,138,165 | 2,009,838 |
| 有形固定資産合計 | 3,901,801 | 3,880,910 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,187,973 | 1,641,219 |
| のれん | 214,513 | 403,153 |
| その他 | 767,988 | 324,108 |
| 無形固定資産合計 | 2,170,475 | 2,368,481 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,020,898 | 4,817,596 |
| その他 | 2,078,448 | 2,177,451 |
| 貸倒引当金 | △135,580 | △138,623 |
| 投資その他の資産合計 | 6,963,765 | 6,856,424 |
| 固定資産合計 | 13,036,042 | 13,105,817 |
| 資産合計 | 33,687,311 | 34,043,011 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,362,787 | 1,024,172 |
| 短期借入金 | － | 2,390,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,316 | 50,845 |
| 未払法人税等 | 446,687 | 269,551 |
| 契約負債 | 1,105,479 | 834,279 |
| 賞与引当金 | 1,721,894 | 712,396 |
| 受注損失引当金 | 244,720 | 243,189 |
| 引当金 | 196,444 | 55,143 |
| その他 | 2,960,243 | 3,286,254 |
| 流動負債合計 | 8,089,574 | 8,865,832 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 50,000 |
| 長期借入金 | 218,489 | 207,002 |
| 退職給付に係る負債 | 3,486,696 | 3,508,214 |
| その他 | 1,871,368 | 1,755,015 |
| 固定負債合計 | 5,576,555 | 5,520,232 |
| 負債合計 | 13,666,130 | 14,386,065 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 資本剰余金 | 2,604,291 | 2,604,291 |
| 利益剰余金 | 13,547,027 | 13,254,141 |
| 自己株式 | △168,947 | △168,947 |
| 株主資本合計 | 17,656,149 | 17,363,262 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,971,146 | 1,932,825 |
| 為替換算調整勘定 | 27,638 | 21,858 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 131,802 | 111,525 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,130,587 | 2,066,209 |
| 非支配株主持分 | 234,444 | 227,474 |
| 純資産合計 | 20,021,181 | 19,656,946 |
| 負債純資産合計 | 33,687,311 | 34,043,011 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 7,512,385 | 8,548,710 |
| 売上原価 | 5,439,540 | 6,212,805 |
| 売上総利益 | 2,072,845 | 2,335,905 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,530,648 | 1,778,534 |
| 営業利益 | 542,196 | 557,371 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 16 |
| 受取配当金 | 7,696 | 3,521 |
| 不動産賃貸料 | 8,141 | 6,616 |
| 為替差益 | 4,683 | 10,229 |
| その他 | 8,146 | 7,513 |
| 営業外収益合計 | 28,686 | 27,896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,185 | 10,910 |
| コミットメントフィー | 2,751 | 2,918 |
| シンジケートローン手数料 | 250 | 250 |
| 持分法による投資損失 | 71,549 | 99,202 |
| その他 | 2,105 | 9,254 |
| 営業外費用合計 | 85,841 | 122,535 |
| 経常利益 | 485,041 | 462,731 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 47,885 | 1 |
| 特別利益合計 | 47,885 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 44 |
| 特別損失合計 | 0 | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 532,927 | 462,689 |
| 法人税等 | 222,363 | 202,761 |
| 四半期純利益 | 310,564 | 259,928 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,033 | △2,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 312,597 | 262,900 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 310,564 | 259,928 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48,880 | △39,428 |
| 為替換算調整勘定 | △7,227 | △5,779 |
| 退職給付に係る調整額 | △22,283 | △19,648 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △755 | △319 |
| その他の包括利益合計 | △79,147 | △65,176 |
| 四半期包括利益 | 231,417 | 194,751 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,437 | 198,522 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,979 | △3,770 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 387,203千円 | 400,211千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 507,951 | 28 | 2022年９月30日 | 2022年12月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 562,373 | 31 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 社会インフラマネジメント | 4,470,188 | 5,054,309 |
| 国土保全コンサルタント | 2,344,711 | 2,753,757 |
| その他 | 697,485 | 740,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,512,385 | 8,548,710 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,512,385 | 8,548,710 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円28銭 | 14円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 312,597 | 262,900 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 312,597 | 262,900 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,089,690 | 18,089,674 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2017年11月２日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本役員報酬制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本役員報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本役員報酬制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額２億１千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいております。
２．処分の概要
| （1）処分期日 | 2024年２月９日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式109,500株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,009円 |
| （4）処分総額 | 110,485,500円 |
| （5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）７名84,000株 執行役員(一定の条件を満たした執行役員)17名25,500株 |
| （6）譲渡制限期間 | 2024年２月９日から2027年２月８日 |
| （7）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新名谷 寛昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。