| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | アウトルックコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | OutlookConsulting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 泰文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 CFO 岩田 謙作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 CFO 岩田 謙作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,239,283 | 1,440,025 |
| 経常利益 | (千円) | 406,729 | 464,357 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,492 | 319,813 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 141,400 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,570,000 | 17,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 892,766 | 480,474 |
| 総資産額 | (千円) | 1,335,832 | 920,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.51 | 90.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.07 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 52.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第18期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は第17期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期累計期間及び第17期第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,265,757千円となり、前事業年度末に比べ609,961千円増加しました。これは主に現金及び預金が596,788千円増加したことによるものであります。
固定資産は70,074千円となり、前事業年度末に比べ194,276千円減少しました。これは主に開発ラボ/保養所の売却によるものであります。
この結果、総資産は、1,335,832千円となり、前事業年度末に比べ415,685千円増加しました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は443,065千円となり、前事業年度末に比べ3,393千円増加しました。これは主に契約負債が133,739千円増加し、未払法人税等が119,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、443,065千円となり、前事業年度末に比べ3,393千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は892,766千円となり、前事業年度末に比べ412,292千円増加しました。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加41,400千円及び資本剰余金の増加41,400千円、当第３四半期累計期間における四半期純利益329,492千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8％(前事業年度末は52.2％)となりました。
② 経営成績
（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は、1,239,283千円となりました。内訳としてコンサルティングビジネス売上高は789,212千円、ベースビジネス売上高は450,070千円を計上したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、398,551千円となりました。
これは主な内容としてはコンサルティング部門の労務費及び外注費を計上したことによるものであります。 この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は840,732千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、412,217千円となりました。これは主な内容としては営業部門や管理部門の人員の給料及び手当及び研究開発費を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は428,514千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は、682千円となりました。当第３四半期累計期間における営業外費用は、株式交付費1,079千円及び上場関連費用21,387千円により22,467千円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は406,729千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益は、開発ラボ/保養所の売却による固定資産売却益79,910千円によるものです。また、当第３四半期累計期間における特別損失は、6千円となりました。
当第３四半期累計期間における法人税等合計157,141千円を計上した結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は329,492千円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は46,374千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,080,000 |
| 計 | 14,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | ― | ― |
（注）１.2023年12月11日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております。
２.2023年12月12日に当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月11日 | 50,000 | 3,570,000 | 41,400 | 141,400 | 41,400 | 41,400 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2023年11月８日提出の有価証券届出書（2023年９月30日現在）の記載に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,520,000 | 35,200 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,200 | ― |
（注）2023年12月11日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が50,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2023年11月８日提出の有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 320,449 | 917,238 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 328,229 | 339,280 | |||||||||
| その他 | 7,117 | 9,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 655,796 | 1,265,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 83,501 | 2,922 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,998 | 16,569 | |||||||||
| 土地 | 69,537 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 170,036 | 19,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 277 | 173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 277 | 173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 24,894 | 21,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,142 | 28,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,036 | 50,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 264,350 | 70,074 | |||||||||
| 資産合計 | 920,146 | 1,335,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 164,876 | 45,551 | |||||||||
| 契約負債 | 82,681 | 216,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,202 | 88,891 | |||||||||
| その他 | 80,911 | 92,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 439,672 | 443,065 | |||||||||
| 負債合計 | 439,672 | 443,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 141,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 41,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,474 | 709,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 480,474 | 892,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 480,474 | 892,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 920,146 | 1,335,832 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,239,283 | |||||||||
| 売上原価 | 398,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 840,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 412,217 | |||||||||
| 営業利益 | 428,514 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| その他 | 682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 1,079 | |||||||||
| 上場関連費用 | 21,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,467 | |||||||||
| 経常利益 | 406,729 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 79,910 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,910 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 486,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,577 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,492 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
開発ラボ/保養所として使用目的で保有しておりました物件の売却益であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 12,529 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月12日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年12月11日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が141,400千円、資本剰余金が41,400千円となっております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりです。
① 四半期貸借対照表項目
| 流動資産 | －千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,899,349千円 |
| 資産合計 | 1,899,349千円 |
| 流動負債 | －千円 |
| 固定負債 | 131,272千円 |
| 負債合計 | 131,272千円 |
| 純資産 | 1,768,076千円 |
（注）固定資産には、のれんが1,470,701千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間（18年）で 定額法により償却しております。
② 四半期損益計算書項目
| 売上高 | －千円 |
|---|---|
| 営業利益 | △108,190千円 |
| 経常利益 | △108,190千円 |
| 税引前四半期純利益 | △108,190千円 |
| 四半期純利益 | △82,751千円 |
| 1株当たり四半期純利益 | △23円48銭 |
(注)１.営業利益には、のれん償却費が83,774千円含まれております。
２.当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 単位：千円 | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| Sactona事業 | |
| コンサルティングビジネス | 789,212 |
| ベースビジネス | 450,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,239,283 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,239,283 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 93円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 329,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 329,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,523,636 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数（株） | 16,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権新株予約権の数 291,110個（普通株式 58,222株） |
(注)１.当社は2023年９月30日開催の臨時株主総会により、同年９月30日付で普通株式５株につき１株の割合で株式の併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
アウトルックコンサルティング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウトルックコンサルティング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アウトルックコンサルティング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。