5352 黒崎播磨 四半期報告書－第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
　当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、回復基調が継続したものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要は回復基調にあるものの、人手不足による建設向け鋼材需要の減少や中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。また、海外においては、欧州の景気悪化に伴う鋼材需要の低迷が継続するものの、インド等一部地域で鋼材需要が増加していることにより世界全体での粗鋼生産量は、前年同期の水準まで回復しました。当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ1.3％減の6,537万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2023年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ11.8％増の１億4,020万トン、世界全体では前年同期に比べ0.1％減の18億4,970万トンとなりました。

［売上高］

前年同期に比べ118億68百万円増加の1,343億49百万円（前年同期比9.7％増）となりました。昨年度来、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が727億33百万円（前年同期比10.7％増）、インドが289億99百万円（前年同期比14.2％増 ）、アジアが74億76百万円（前年同期比7.3％減）、欧州が157億17百万円（前年同期比11.1％増）、その他が94億23百万円（前年同期比2.6％増）となり、海外売上高は616億16百万円（前年同期比8.5％増）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。

［売上総利益］

前年同期に比べ53億15百万円増加の270億79百万円（前年同期比24.4％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント増加の20.2％となりました。

［営業利益］

前年同期に比べ46億31百万円増加の119億45百万円（前年同期比63.3％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ2.9ポイント増加の8.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ６億83百万円増加の151億34百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

［経常利益］

前年同期に比べ48億66百万円増加の130億48百万円（前年同期比59.5％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ3.0ポイント増加の9.7％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前年同期に比べ２億61百万円増加の18億29百万円（前年同期比16.7％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ26百万円増加の７億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

［親会社株主に帰属する四半期純利益］

前年同期に比べ42億22百万円増加の95億32百万円（前年同期比79.5％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同期に比べ14億16百万円増加の16億36百万円（前年同期比645.4％増）、特別損失は、固定資産除却損の増加により前年同期に比べ１億35百万円増加の２億11百万円（前年同期比177.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］

昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前年同期に比べ10.7％増収の1,157億３百万円、利益は前年同期に比べ87.5％増益の101億90百万円となりました。

［ファーネス事業］

売上高は大型工事案件の受注により、前年同期に比べ5.0％増収の111億８百万円となりましたが、利益は受注案件の構成差等により、前年同期に比べ24.3％減益の４億84百万円となりました。

［セラミックス事業］

半導体露光装置用セラミックス材料や家庭用燃料電池向け断熱材の受注増等により、売上高は前年同期に比べ1.0％増収の62億79百万円、利益は、前年同期に比べ4.0％増益の７億91百万円となりました。

［不動産事業］

売上高は、前年同期に比べ横ばいの５億53百万円、利益は、前年同期に比べ4.9％減益の４億24百万円となりました。

［その他］

売上高は、前年同期に比べ16.6％増収の７億５百万円、利益は、前年同期に比べ133.8％増益の55百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。

①資産

総資産は、前期末に比べ61億49百万円増加して、1,694億89百万円となりました。流動資産は同55億20百万円増加の1,137億44百万円、固定資産は同６億28百万円増加の557億45百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。

②負債

負債は、前期末に比べ26億90百万円減少して、827億91百万円となりました。流動負債は同57億77百万円減少の554億円、固定負債は同30億87百万円増加の273億91百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

③純資産

純資産は、前期末に比べ88億39百万円増加して、866億97百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第３四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ４億32百万円増加し、398億16百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2025経営計画を見直し、2023年７月28日に公表いたしました。また、これに併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標を設定しております。

2025見直し経営計画の概要

見直し後の2025経営計画の概要は以下となります。

Ⅰ．基本方針

・耐火物事業の国内主要顧客である鉄鋼業界においては、主要設備の大規模老朽更新を控える中、人口減少に伴う国内鉄鋼需要の減少、他方では東アジア地域での生産能力拡大に伴う鋼材輸出環境の変化を踏まえ、国内余剰生産能力の削減を進めている。

・一方、海外市場においては、インド、東南アジアを中心とした人口増加・経済発展に伴う鋼材需要の持続的な拡大、中国での鋼材品位の高度化が進んでいる。

・こうした状況下、国内需要の構造的変化に対応した国内耐火物事業の抜本的体質強化策を実行し、マザー拠点としての競争力を維持・向上するとともに、海外においては当社の高い技術力を活かしたインド・東南アジアでの拡販、パートナー企業との連携による欧州・米州での事業拡大を進め、グローバルな規模での耐火物事業の更なる成長を図る。

・ファーネス事業においては、鉄鋼分野における整備作業領域の拡大を図るとともに、ゼロカーボン化の流れも踏まえ、当社の高い設計・施工技術力を梃子に省エネ工業炉、環境炉分野での拡販を強力に推進する。

・セラミックス事業については、半導体製造装置用ファインセラミックスの受注拡大、環境関連分野への断熱材料開発・拡販、5G・IoT等を背景とした電子部品分野での需要増の着実な捕捉、新規分野への積極的な進出を図る。

・これら各事業分野での戦略推進と合わせ、事業基盤である安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求するとともに、カーボンニュートラル含めたサステナビリティ課題、SDGsへの当社としての取り組みを進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

Ⅱ．主要施策

①耐火物事業での収益・競争力強化

・鉄鋼各社の構造改革と当社最適生産量を踏まえた国内製造拠点の構造改革

・高収益品の拡販による高収益体制の確立

・製造実力・生産性向上、間接部門効率化・合理化の徹底推進及び人財配置の選択と集中

・原料・調達品のBCP対策強化

・水素還元高炉・電気炉への転換・高炉簡易改修等顧客動向を踏まえた耐火物開発の推進

・グローバルな視点での研究開発体制強化の検討

・海外成長市場、成熟市場でのグループ連携強化及びパートナー企業との提携・協業深化による受注拡大

②ファーネス事業での収益力強化

・大型案件の確実な受注、製鋼・コークス整備作業の基盤強化

・顧客鉄鋼会社の構造改革を踏まえた整備テリトリー拡大

・材工一体の技術力を活かした非鉄を含む国内外顧客への提案力強化による拡販

③セラミックス事業での収益力強化

・半導体製造装置向け量産受注に対応した品質・生産技術力強化、能力増強投資のタイムリーな実行と投資効果の早期発揮

・断熱材・ヒーター・電子部品分野での拡販

・今後の更なる事業拡大を見据えた最適生産及び研究開発体制の整備

④全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献

・安全・環境・防災・内部統制活動の深化

・カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開

・SDGsへの取り組み

・グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進

・生産性向上に向けたDX推進強化

Ⅲ．設備投資計画・財務目標

①設備投資計画

・現行の2025経営計画は、5年間で200億円規模の設備投資を計画しておりましたが、海外事業・セラミックス事業を中心とした更なる成長戦略実現のための案件増等により、同5年間で350億円規模の設備投資計画へ増額いたします。

②財務目標

・主要施策等を推進することにより、ROS8.3％以上、ROIC9.0％以上を目指します。

Ex.2026年3月期（2025年度）連結売上高1,800億円、連結経常利益150億円

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億46百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含まれています。

②【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(イ)債務保証

(ロ)債権流動化による遡及義務

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２  セグメント利益の調整額５百万円は、主に未実現利益の調整額が含まれています。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２  セグメント利益の調整額△１百万円は、主に未実現利益の調整額が含まれています。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことについて決議いたしました。

１  株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２  株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期初に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(5) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

３  株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2024年４月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。                     （下線は変更部分を示しております）

(3) 変更の日程

４  配当金について

今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２ 【その他】

第133期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                          　1,347百万円

②  １株当たりの金額                        160円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

黒崎播磨株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。