5481 山陽特殊製鋼 四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善を受けて個人消費が回復するなど、緩やかな回復が続きました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。

特殊鋼業界におきましては、半導体不足の緩和により自動車生産は緩やかに回復しているものの、跛行性があることに加えて、中国経済の減速や設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて需要が減少するとともに在庫調整が拡大していることなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。

このような中、当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の大幅な在庫調整を受けた売上数量の減少などにより、前年同期比254億29百万円減の2,689億62百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社Ovakoの売上数量の減少や2023年３月期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前年同期比116億13百万円減の90億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比84億45百万円減の63億15百万円となりました。

セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（鋼材事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の大幅な在庫調整を受けた売上数量の減少などにより、前年同期比241億36百万円減の2,579億17百万円となりました。営業利益は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、Ovakoの売上数量の減少や一過性影響の縮小などにより、前年同期比106億89百万円減の84億77百万円となりました。

（粉末事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、自動車生産の回復などにより、前年同期比96百万円増の40億31百万円となりました。営業利益は、売上数量は増加しましたが、販売構成の悪化などにより、前年同期比１億７百万円減の７億４百万円となりました。

（素形材事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化などにより、前年同期比12億11百万円減の137億８百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響などにより、４億33百万円の赤字(前年同期は３億42百万円の黒字)となりました。

（その他）

子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比６百万円増の９億75百万円、営業利益は前年同期比１百万円減の22百万円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、棚卸資産の減少や円安による海外連結子会社資産等の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末比42億66百万円減の3,969億52百万円となりました。

負債残高は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比139億42百万円減の1,712億51百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末比96億76百万円増の2,257億１百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.31）となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～2025年度を実行期間とする、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のインフレ(鉄鋼需給とのデカップリング)、人的資源の制約拡大、ＥＶ化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達していることを踏まえ、2023年７月28日の取締役会で2025年中期経営計画の見直しを決議いたしました。

その内容は以下のとおりであります。

①基本方針

（ⅰ）グローバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上

・人的資本の確保や設備投資等により企業基盤を強化する。

・需要動向の不透明さや原燃料等のコストプッシュが持続することが想定される中、マージン・販売構成改善を継続的に実施する。

・グローバルに、事業基盤を強化するとともに、企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会を探索する。

・資本コストや株価を意識した経営を実施し、ＰＢＲ１倍を目指す。

（ⅱ）国内・海外事業の収益力強化

・単独鋼材事業は、市場及び顧客が異なる軸受・機械構造用鋼分野(軸受営業部、自動車・産機営業部、海外営業部)と、高合金鋼分野(特品営業部)各々の営業基盤強化により、適正マージンを確保する。

・Ovakoは、カーボンニュートラルにおける優位性の更なる活用や固定費の持続的なコントロール等により、安定的な収益構造の維持・強化を目指す。

・Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」）は、コスト競争力や営業力の強化を通じ、インド市場でのプレゼンスを更に高める。

・素形材事業は、グローバルなサプライチェーン一貫での競争力を活かし、収益基盤を一層強化する。

・粉末事業は、今後需要増が見込まれる高収益アイテム(３Ｄプリンター、半導体、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・カーボンニュートラル対応)の販売拡大、新規アイテムの発掘などを通じ、更なる利益成長を目指す。

（ⅲ）ＥＳＧの取組み強化

・ガバナンス体制やＥＳＧの取組みを強化し、適切な開示を積極的に行う。

・ダイバーシティや健康経営に加え、グローバルも含めた人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上に資する取組みに注力する。

・従来の数値指標に加え、５つのＥＳＧ指標(ＣＤＰ気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職比率、社外取締役による取締役会実効性評価)を役員報酬へ反映する。

（ⅳ）2050年カーボンニュートラルの実現

・グループ全体で、「エコプロセス(省エネ・高効率)」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト(長寿命軸受鋼:自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末)」「エコソリューション(Ovako・SSMI:省エネ技術・生産性向上の展開)」を推進する。

・エネルギーインフラに恵まれ、顧客からの認知度も高いOvakoは、グリーン水素の製造・活用開始を含め、カーボンニュートラル分野でのリーダーシップを加速させる。

・グローバルな成長が見込まれる「ＥⅤ(駆動系新機構等)」「風力発電(大型向け高品質材等)」「鉄道(グローバル高速鉄道軸受等)」「水素社会(水素関連設備等)」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える新商品(ECOMAXⓇシリーズ、TOUGHFITⓇ等)を拡大し、技術を深化させる。

・代表取締役社長を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を中心に多岐にわたる重点課題に対して、グループ横断的な取組みを強化する。

（ⅴ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

・代表取締役社長をリーダーとするＤＸ推進プロジェクトチームを設置し、「業務改革」と「工場改革」の取組みの２本柱として業務・操業効率化とプロセス改革を図る。

・業務・操業の棚卸しを実施し、社員のお困り事を解決するためにＤＸを活用する。

・統合データベースを構築し、業務システム間で必要なデータの共有化を図る。

・最新のデジタル技術を活用し、情報の見える化・リアルタイム化、業務の自動化、省力等を図る。

・業務変革につながるＤＸを実施することで、事業構造を高度化し、企業価値を向上させていく。

②財務目標・経営資源投入（連結）

（ⅰ）2025年度財務目標

・売上高　　　　　　　　　　： 4,200億円程度（当初計画：2,800億円程度）

・経常利益　　　　　　　　　： 220億円程度（当初計画：140億円程度）

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　： ７％程度（当初計画：５％程度）

・ＲＯＥ（のれん償却除き）　： ８％程度（当初計画：６％程度）

（ⅱ）経営資源投入

・設備投資（2023～2025年度）： 160億円程度/年（当初計画：120億円程度/年）

 カーボンニュートラル(省エネ)・ＤＸ中心に積極的な設備投資を実施する。

・従業員数（2025年度末）　　： 6,500人程度（当初計画：6,400人程度）

 グローバルも含めた人材を確保する。

③ＰＢＲ１倍に向けた取組み

（ⅰ）現状分析

・Ovakoの収益改善、サーチャージの適用拡大等により、業績は拡大・安定化するも、2022年度の一過性影響を除くＲＯＥは約６％(のれん償却除き約８％)と、のれん償却の負担約30億円/年が大きく、資本コスト(８％程度と推定)を下回る。

・業績の改善に伴い株価は回復、ＰＥＲも業界内では比較的高いが、ＰＢＲは0.7倍程度にとどまる。

（ⅱ）改善計画

・中期計画の諸施策の実施により、収益・ＲＯＥを改善。

・政策保有株式の相互売却を通じた流通株式比率の向上により、資本コストを低減。

・投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラル・ＥＳＧ取組みへの適正な評価を獲得。(株価への反映)

・配当方針を改定。(配当性向、１株当たり配当額水準および成長投資等の所要資金などを総合的に勘案。通常の連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度)

(参考)株主・投資家との対話の実施状況等

（ⅰ）対話方針等

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組む。

・株主・投資家との対話全般については、役員および財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して施策の充実に努める。

（ⅱ）2022年度の対話実績

・対話実績

四半期または期末決算発表当日の説明会(※１)　　４回

個別面談(※２)　　　　　　　　　　　　　　　　64回

機関投資家向けの工場見学会等　　　　　　　　　２回

(※１)第２四半期および期末決算時は代表取締役社長が参加。説明用資料は日本語、英語版を同時開示。

説明会議事録を当社ウェブサイトに掲載。

(※２)個別面談による対話を行った株主・投資家は延べ108名、うち海外の株主・投資家が延べ25名。

・対話の主なテーマ

当社および連結子会社の業績

主要需要業界の動向

原燃料価格上昇への対応

半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻の影響

ＥＶ化進展影響、監査等委員会設置会社への移行

カーボンニュートラルへの取組み　など

３ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業等

（注）2023年３月９日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」）の少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年２月２日、当社は同社が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており

　　　ます。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

　 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
　従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を17年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を15年に変更しております。

　　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　関係会社整理損

　当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったため、その見込額（62百万円）を、関係会社整理損として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) １　外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または

         地域に分類しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または

         地域に分類しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

　(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited

事業の内容　　　　　　　特殊鋼製品の製造・販売

② 企業結合日

未定

　本追加取得は、インド競争当局における競争法上の許可等が得られることを条件としており、株式取得の時期は未定であります。従いまして企業結合日も未定であります。

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年２月２日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

　追加取得する議決権比率は15.43％であり、議決権比率の合計は100.00％となる予定です。

　(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

　(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　1,325百万インドルピー

　-----------------------------------------------------------------------------

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,325百万インドルピー

　(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 1,906百万円

②　１株当たりの金額       　                        35円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

山陽特殊製鋼株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。