7906 ヨネックス 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、86,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,604百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円の増加となりました。その主な要因は、設備関係支払手形、預り金、短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、59,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,983百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際大会を含む各種大会の開催が戻ったことや、当社の草の根販促活動や大会での当社契約選手の活躍によりスポーツ需要が堅調に推移したことに加え、当社製品への注目も高まり連結売上高は過去最高値を計上しました。また海外子会社では前年同期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。

利益については、増収や、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費や人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの選手や大会のサポート、マーケティング、草の根販促活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。

以上のことから連結売上高は85,172百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は8,204百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。為替差益の発生により経常利益は8,583百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,279百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から９月の業績を連結対象としており、2023年９月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社は2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。

創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、テニス用品はここ数年の販売増加が一段落し減収となったものの、第３四半期は新製品ラケットの販売好調もあり回復が見られました。バドミントンは引き続き需要が堅調でラケットを中心に増収となり、国内全体では微増収となりました。

海外代理店向けの売上については、前年同期比で伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン市場が活発なアジア地域を中心に増収となりました。

利益面については、引き続き円安の進行による仕入価格の上昇等の影響があるものの、セールスミックスや販売価格見直し等により前年同期比で売上総利益率が改善したことに加え、増収により売上総利益は増加しました。一方、選手のサポートや国際大会の開催に伴うイベント実施等グローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上昇、また人件費やシステム関連費用等の販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は37,545百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は1,045百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社では、第１四半期前半は感染症拡大の影響を受けたものの、その後早期にスポーツ活動が回復し、バドミントンやテニスの需要が堅調に推移しました。第３四半期３ヶ月は前年同期比で減収となったものの、第３四半期累計では、上期の増収や円安による換算も業績を上押しし増収となりました。

台湾子会社では、国際大会での地元選手の活躍を活かしたマーケティングや当社主催大会の開催等、さらなる市場活性化に向けた活動にも注力し、バドミントン用品の販売が増加しました。

利益については、中国販売子会社において競技者層の拡大とともに幅広い価格帯の製品の販売が増加していることにより、売上総利益率が前年同期を下回る水準で推移したことに加え、マーケティング活動強化や国際大会開催による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は39,290百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は6,007百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントンは引き続き好調で増収となり、特にカナダでは７月に行われた国際大会や、大会に伴って開催したイベントへの動員数も増加する等市場が活性化しました。テニスについては、９月に発売した新製品ラケットの販売は好調となったものの、引き続き前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、前年同期比で販売が減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。

利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、マーケティング強化による広告宣伝費や、体制強化に伴う人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。

この結果、売上高は4,506百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は395百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、９月発売の新製品ラケットの販売が好調となる等テニス用品の販売増が牽引し増収となりました。イギリス販売子会社では、バドミントンにおいて全英オープン（３月）が過去最高の入場者数を記録し盛り上がりを見せた第１四半期の影響が大きく、増収となりました。

利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化に伴う売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。

この結果、売上高は3,370百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は427百万円（前年同四半期比1,709.7％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は84,713百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7,875百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、各種コンペやPGAプロを迎えたプロアマ大会等を開催し、集客を行いました。12月は前年と比べて天候が好調となり入場者数が増加したものの、10、11月は天候不順も影響し、累計では入場者数は前年を下回りました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は459百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,376百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

   (注）2023年11月13日付の取締役会決議により、2023年11月14日付で750,000株の自己株式を取得し、2023年11月30日付で自己株式750,000株を消却しておりますので、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は92,870,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が395,325株あります。

　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

３．2023年11月13日付の取締役会決議により、2023年11月14日付で750,000株の自己株式を取得し、2023年11月30日付で自己株式750,000株を消却しておりますので、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は92,870,800株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が395,325株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．2023年11月13日付の取締役会決議により、2023年11月14日付で750,000株の自己株式を取得し、2023年11月30日付で自己株式750,000株を消却しておりますので、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数には変動はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度法人税等

当社において、2019年３月期から2022年３月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等296百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

３．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

４．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,739百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

３．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式750,000株の取得を行い、この結果、自己株式が1,061百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、自己株式750,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が294百万円及び自己株式が294百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が7,945百万円、自己株式が2,838百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△684百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額272百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間68千株であり、当第３四半連結累計期間436千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 613,647,783円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  7.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。