4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の高止まり、継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,799百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益2,903百万円（同11.6%増）、経常利益3,065百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（同8.3%増）と増収増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　半導体不足の改善や車両搭載品の代替などが進んだことで、生産が回復基調にある新車販売は前期を上回りました。新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで、中古車販売は前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあり、酷暑や暖冬の影響を受けたことで季節商材の販売が低調に推移しました。また、キャンプ用品などのレジャー需要が一巡したことでレジャー用品の販売も低調だった一方、プロ向け資材やペット関連製品の販売は好調に推移しました。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあり酷暑や暖冬の影響で季節商材の販売が低調だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでオイルなどの販売が好調に推移しました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、足回り製品の新製品ディグロスシリーズや９月に発売開始したレインドロップトルネードヴォルテックスの出荷が好調だったことなどにより、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤で企画導入が進み出荷が増加したものの、ワイパー製品は得意先での新規導入があった前期に対して今期は在庫補充に留まったことで、前期を下回りました。

　リペア製品は、価格改定によって利益率は改善し、上期出荷が停滞していた得意先において出荷が回復してきたものの、出荷減少分をカバーするには至らず前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、リペア製品の出荷が低調だったものの、ボディケア製品がガラスケア製品やリペア製品での減少をカバーしたことで、一般消費者向け販売全体では前期を上回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、新車販売の生産回復の影響で、当社ブランドの業務用コーティング製品及びＯＥＭ製品の出荷が好調に推移しました。ＯＥＭ製品においては、高付加価値品の出荷も好調に推移したことで、新車販売向け製品販売全体は、前期を上回りました。

　また、中古車向けは、中古車販売が好調だったことや、得意先での積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。それぞれ前期から実施している価格改定が売上に寄与したことで、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、売り場において前期並みの規模で感染症対策企画の立ち上げが進んだものの、コロナ禍の時に比べてマスクの着用意識の低下や暖冬の影響から需要が減少したことで、くもり止め製品の販売が低調に推移し、前期を下回りました。ＯＥＭ製品において、くもり止め製品の需要減速の波を受け得意先での受注時期ずれが継続したことにより、前期を下回りました。その結果、家庭用製品販売全体では、前期を下回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、プロモーションが奏功しガラスケア製品が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国においてレインドロップが、昨年の初期導入に対しリピートにとどまったことや、台湾においても撥水剤の出荷が減少したことにより、前期を下回りました。

　東南アジアでは、前期の第４四半期で出荷が好調だった反動により、第１四半期に現地で在庫調整が行われたことで前期を下回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。

　欧州エリアでは、ＳＮＳプロモーションが奏功しガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　南米エリアでは、上期に主要仕向け地であるブラジルで降水量が多かったことによりガラスケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。

　世界的なインフレの進行により前期を下回るエリアが多かったものの、中国や欧州、南米での出荷が好調だったことや、他社商品の販売増加によって、海外向け販売全体では前期を上回りました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　トラック業界での新車供給の回復を受けて、取付台数が増加したことや既存取付車両への整備・メンテナンスサービス売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べ各種部材供給が改善しつつあることや、単価の高い案件の製品出荷が進んだことで前期を上回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け製品や海外向け販売が好調だったことや、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したことなどにより、11,430百万円（同2.8％増）となりました。また、営業利益は、業務用製品販売の伸長や一般消費者向け販売での価格改定、販売ミックスが改善したことなどによる利益の増加、前期に比べて販売促進費や広告宣伝費を抑えられたことで、1,706百万円（同18.9％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、コロナ禍以降でのデジタル需要の減少やそれによる在庫調整から不況が続いていたものの、今後はＡＩやＩｏＴなどの進展に伴い半導体市場は回復基調になることが予想されております。また日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、今後新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、主力の半導体向けが堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、価格改定以降も需要が継続したことで、前期を上回りました。ＨＤＤ向けは得意先での生産調整が長期化していることで前期を下回ったものの、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移しているものの、台湾や韓国は主要メーカーの減産の影響を受けたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

　医療向け販売は、国内において、感染症対策としての利用拡大が一部沈静化したことによってシート関連製品の出荷に落ち着きが見られたものの、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要の拡大が継続したことや、海外において吸液材をはじめとした製品が他社製品からの置き換えが進んだことで、医療向け販売全体でも前期を上回りました。

　国内での半導体向け販売や医療向け販売が好調だったものの、海外における半導体向け販売の落ち込みをカバーするには至らず、産業資材部門全体では前期を下回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、家庭用製品において量販店での売り場展開が縮小したことにより低調に推移したものの、新車販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移したことや、スポーツ用製品が好調だったことで前期を上回りました。

　海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にある韓国向けが好調に推移しました。しかし、主力仕向け地である米国において急激なインフレによる消費停滞の影響で販売が減少しました。米国での販売減少を韓国がカバーするには至らず、前期を下回りました。生活資材部門全体では、国内向け販売が海外向け販売での減少をカバーするには至らず、前期を下回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は6,120百万円（同1.4％減）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費や修繕費等が増加したことによって、営業利益は774百万円（同7.0％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化による見積精度の向上や、修理用の部品供給が安定したことで事故車の出庫が順調に推移し、前期を上回りました。美装事業においても、新車の販売回復の影響から自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数については前期並みに推移しており、特需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたものの、運輸・旅客向けの職業用免許や企業研修の需要が高まって、前期を上回りました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　一部生協において物価上昇に伴う消費者の買い控えの影響を受けたことや、感染症法上の分類の第５類引き下げに伴う外出機会の増加によって通販需要が減少したことなどにより、生協向けでの採用アイテム数は増加したものの販売数が減少し、前期を下回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業での修理単価が増加したことや自動車教習事業で売上が好調だったことで、生活用品企画販売事業での落ち込みをカバーし、4,120百万円（同0.6％増）となりました。また、営業利益は生活用品企画販売事業での利益悪化をカバーするには至らず、

134百万円（同16.1％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件で入居数が増加し稼働率が改善したことによって、前期を上回りました。

②温浴事業（生活分野）

　行動制限の解除に伴い、各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、欠席者が減少し平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は1,127百万円（同7.8％増）となりました。また、営業利益は280百万円（同67.4％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、61,803百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、1,426百万円増加いたしました。これは主にファインケミカルセグメントの海外向け販売が好調だったことにより売上債権が998百万円増加したことや、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したことなどにより、機械装置及び運搬具が333百万円増加し、建物及び構築物で235百万円減少、建設仮勘定が198百万円減少しました。また、ファインケミカルセグメントにおける基幹システムの更新によって無形固定資産が318百万円増加したことや、棚卸資産が175百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,815百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、211百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が317百万円減少したこと、その他流動負債において収益認識基準による冬季商材の返金負債や未払消費税等で518百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、53,987百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、1,215百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,207百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が127百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が122百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、467百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は239百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許出願は２件、実用新案出願が３件、特許の登録は４件、実用新案登録数が１件ありました。

　当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は228百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、特許出願、実用新案出願、特許の登録及び実用新案登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計28名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（追

　　　　　加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま

　　　　　す。）を導入しており、本制度に係る当社株式231,100株を含めておりません。

　２．上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式に

　　　ついては当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における

　　　四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は206,600

　　　株であります。

　３．提出会社は当第３四半期会計期間中に81,000株の自己株式の市場買付を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において296,611千円及び267,700株であり、当第３四半期連結会計期間末においては228,912千円及び206,600株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　295,577千円

　当第３四半期連結会計期間末　242,507千円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2023年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

２．2023年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当金4,622千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。また、2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が190,193千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が699,283千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,237千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額8,359千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

　　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は31,078株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は240,360株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・438,503千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。