| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ホーチキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOCHIKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 細 井 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号JRセントラルタワーズ32階)横浜支店(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号横浜三井ビルディング13階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第128期第３四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,386 | 66,289 | 85,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,675 | 4,898 | 5,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,976 | 3,467 | 4,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,123 | 5,040 | 4,857 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,738 | 49,202 | 46,340 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,719 | 78,904 | 77,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.92 | 139.75 | 176.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 62.2 | 59.3 |
| 回次 | 第127期第３四半期連結会計期間 | 第128期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.32 | 78.89 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界においても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルやメンテナンスが順調に進捗したことに加え、業務負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は75,404百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は66,289百万円（同11.6％増）と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルやメンテナンスの売上増により、営業利益は4,667百万円（同95.5％増）、経常利益は4,898百万円（同83.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,467百万円（同75.4％増）と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備については、CRM（営業管理システム）を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。海外においては、感知器等を単体で販売するビジネスモデルから、周辺機器を含めた火災報知設備の製品群をシステム販売する施策への転換を推進するとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる施策を展開してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は64,809百万円（同9.1％増）、売上高は56,387百万円（同13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は8,681百万円（同52.0％増）となりました。
情報通信事業等の情報通信設備については、前期大型案件を受注した反動減に加え、施工部門の人的リソースを最適化したことにより、放送・インターホン設備の受注量が減少しました。防犯設備等については、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は10,595百万円（同4.2％減）、売上高は9,901百万円（同3.5％増）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期はセグメント利益222百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,088百万円増加し、78,904百万円となりました。これは主に、製品の増加によるものであります。
負債の残高については、前連結会計年度末の残高と比べ1,774百万円減少し、29,701百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
また、純資産の残高については、前連結会計年度末の残高と比べ2,862百万円増加し、49,202百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,327百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
経営資源集中による経営の効率化、意思決定の迅速化を実現し、東京エリアにおけるシェア拡大と、当社グループ全体の資本収益性の向上を図るものです。今後業界内で、特に施工管理人材が不足することが想定される中、ホーチキエンジニアリング株式会社の持つ施工・保守点検の強みを当社に集約することで、国内事業基盤の強化を狙います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社、ホーチキエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
(3) 吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 合併の日程
| 取締役会決議日 | 2023年12月25日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2023年12月25日 |
| 実施予定日（効力発生日） | 2024年４月１日（予定） |
(注) なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、ホーチキエンジニアリング株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、ホーチキエンジニアリング株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 合計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,812,000 | 28,812,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 28,812,000 | 28,812,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 28,812,000 | － | 3,798 | － | 2,728 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,808,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,573 | － |
| 24,957,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 46,400 | |||
| 発行済株式総数 | 28,812,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 249,573 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式66株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホーチキ株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 | 3,808,300 | － | 3,808,300 | 13.22 |
| 合計 | － | 3,808,300 | － | 3,808,300 | 13.22 |
(注)１ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式216,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 2023年２月３日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、第２四半期連結累計期間において210,900株増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員（2023年８月７日）
取締役 植村 裕之 （社外取締役）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,310 | 12,514 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,801 | ※2 24,200 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,273 | 3,378 | |||||||||
| 製品 | 4,371 | 6,862 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,144 | 1,293 | |||||||||
| 原材料 | 7,743 | 9,597 | |||||||||
| その他 | 794 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,368 | 58,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,263 | 4,317 | |||||||||
| その他（純額） | 6,618 | 7,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,882 | 11,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 301 | 243 | |||||||||
| その他 | 576 | 584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 878 | 827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,840 | 8,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,686 | 8,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,447 | 20,405 | |||||||||
| 資産合計 | 77,816 | 78,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,256 | ※2 4,024 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,787 | 8,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,347 | 844 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 677 | 565 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 354 | 233 | |||||||||
| その他 | 10,250 | 9,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,674 | 23,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 232 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,195 | 5,135 | |||||||||
| その他 | 1,364 | 1,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,801 | 6,662 | |||||||||
| 負債合計 | 31,476 | 29,701 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,798 | 3,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,728 | 2,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,389 | 43,986 | |||||||||
| 自己株式 | △4,260 | △4,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,655 | 45,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 918 | 1,627 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △641 | △641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 318 | 1,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 924 | 1,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,519 | 3,099 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,340 | 49,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,816 | 78,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,386 | 66,289 | |||||||||
| 売上原価 | 40,642 | 43,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,744 | 22,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,356 | 18,101 | |||||||||
| 営業利益 | 2,387 | 4,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 116 | |||||||||
| 為替差益 | 109 | 124 | |||||||||
| その他 | 126 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 売上割引 | 16 | 19 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,675 | 4,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 9 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128 | 1 | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 137 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 18 | |||||||||
| ソフトウエア除却損 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,794 | 4,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 428 | 1,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 397 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 826 | 1,425 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,968 | 3,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,976 | 3,467 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,968 | 3,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83 | 709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | 764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154 | 1,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,123 | 5,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,131 | 5,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ケンテックエレクトロニクスリミテッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 169百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 53百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,007百万円 | 1,165百万円 |
| のれんの償却額 | 45百万円 | 58百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 49.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,285 | 51.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 637 | 25.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 防災事業 | 情報通信事業等 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 19,360 | 3,848 | 23,209 | － | 23,209 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 30,458 | 5,719 | 36,177 | － | 36,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,819 | 9,567 | 59,386 | － | 59,386 |
| セグメント利益 | 5,713 | 222 | 5,935 | △3,548 | 2,387 |
(注)１ セグメント利益の調整額△3,548百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 防災事業 | 情報通信事業等 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,117 | 4,478 | 25,596 | － | 25,596 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 35,269 | 5,423 | 40,692 | － | 40,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,387 | 9,901 | 66,289 | － | 66,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,681 | △85 | 8,596 | △3,929 | 4,667 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△3,929百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円92銭 | 139円75銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,976 | 3,467 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,976 | 3,467 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,046,316 | 24,813,677 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は257,441株であり、当第３四半期連結累計期間においては226,901株であります。
２ 【その他】
第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 637百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 25円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 岸 貴 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。