| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京本部(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,813,716 | 19,843,503 | 25,316,061 |
| 経常利益 | (千円) | 867,887 | 829,052 | 1,024,376 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 581,533 | 564,135 | 736,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 602,226 | 609,381 | 750,769 |
| 純資産額 | (千円) | 7,618,306 | 8,305,388 | 7,766,850 |
| 総資産額 | (千円) | 12,429,853 | 13,836,349 | 12,484,984 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 324.67 | 312.37 | 410.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 59.6 | 61.7 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 125.47 | 118.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億51百万円増加の138億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億11百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他の３億17百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。
また、有形固定資産のその他の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億12百万円増加の55億30百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の６億64百万円の増加、契約負債の１億20百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億38百万円増加の83億５百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の７億47百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の８億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の５億64百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,924,898 | 1,924,898 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,924,898 | 1,924,898 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 1,924,898 | ― | 654,460 | ― | 635,900 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 111,500 | 普通株式 | 111,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 111,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,808,800 | 普通株式 | 1,808,800 | 18,088 | ― |
| 普通株式 | 1,808,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,598 | 普通株式 | 4,598 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,598 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,924,898 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,088 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハリマビステム | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 111,500 | ― | 111,500 | 5.79 |
| 計 | ― | 111,500 | ― | 111,500 | 5.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,943,260 | 4,855,184 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,869,176 | 3,560,923 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 11,709 | 14,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,630 | 4,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,490 | 62,836 | |||||||||
| その他 | 215,658 | 228,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,112,927 | 8,727,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 551,952 | 607,453 | |||||||||
| 土地 | 1,224,851 | 1,426,967 | |||||||||
| その他（純額） | 128,379 | 445,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,184 | 2,480,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 118,022 | 130,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,084 | 130,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 760,551 | 985,488 | |||||||||
| 保険積立金 | 500,479 | 515,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,292 | 197,515 | |||||||||
| その他 | 876,040 | 867,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,574 | △66,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,348,789 | 2,499,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,372,057 | 5,109,348 | |||||||||
| 資産合計 | 12,484,984 | 13,836,349 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,135,559 | 1,131,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 445,724 | 477,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,284 | 110,535 | |||||||||
| 契約負債 | 719,770 | 840,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312,773 | 186,965 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,927 | 6,320 | |||||||||
| その他 | 1,199,313 | 1,863,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,982,352 | 4,616,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,400 | 370,800 | |||||||||
| リース債務 | 16,462 | 20,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405,653 | 402,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,261 | 98,811 | |||||||||
| その他 | 21,004 | 21,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 735,781 | 914,394 | |||||||||
| 負債合計 | 4,718,134 | 5,530,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 659,161 | 665,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,587,834 | 7,043,624 | |||||||||
| 自己株式 | △257,231 | △226,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,644,224 | 8,137,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,541 | 108,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,884 | △5,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,657 | 103,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,969 | 64,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,766,850 | 8,305,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,484,984 | 13,836,349 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,813,716 | 19,843,503 | |||||||||
| 売上原価 | 16,428,148 | 17,283,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,385,568 | 2,560,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 161,985 | 156,052 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 646,617 | 721,341 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 38,593 | 37,125 | |||||||||
| 賃借料 | 192,948 | 186,923 | |||||||||
| その他 | 677,530 | 711,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,717,675 | 1,813,281 | |||||||||
| 営業利益 | 667,892 | 747,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,488 | 1,979 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,479 | 12,521 | |||||||||
| 保険返戻金 | 115,157 | 12,938 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,992 | 36,763 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,827 | 21,976 | |||||||||
| その他 | 8,562 | 9,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214,507 | 95,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,210 | 3,930 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,540 | 8,492 | |||||||||
| その他 | 1,760 | 1,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,512 | 13,834 | |||||||||
| 経常利益 | 867,887 | 829,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,500 | 7,933 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,500 | 7,933 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,052 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,052 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 867,335 | 836,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,306 | 211,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,846 | 61,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 284,153 | 272,383 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,181 | 564,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,648 | 467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 581,533 | 564,135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583,181 | 564,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,879 | 43,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,164 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,044 | 44,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 602,226 | 609,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 600,577 | 608,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,648 | 467 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 86,714千円 | 86,653千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 44,595 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 44,970 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,945 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 54,399 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||||
| 建築物総合サービス事業 | その他の事業 | 合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 165,411 | 42,322 | 207,733 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 3,985,344 | ― | 18,605,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 4,150,755 | 42,322 | 18,813,716 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 4,150,755 | 42,322 | 18,813,716 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||||
| 建築物総合サービス事業 | その他の事業 | 合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 169,603 | ― | 169,603 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,215,158 | ― | 19,673,899 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,384,762 | ― | 19,843,503 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,384,762 | ― | 19,843,503 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 324円67銭 | 312円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 581,533 | 564,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 581,533 | 564,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,791,175 | 1,805,965 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行います。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は 2024 年３月 29 日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,924,898株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 7,699,592株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 9,624,490株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：26,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2024年３月14日
② 基準日 ：2024年３月31日
③ 効力発生日 ：2024年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円93銭 | 62円47銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、520万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,600万株とする。 |
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月１日
４．その他
（１） 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２） 今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を
基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 54,399千円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 博 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。